今週も横浜に出張していました。体調管理に注意しています。
今回は平成24年に成立した年金制度改正（社会保障・税一体改革関連）の施行期日について、一部確定しましたので、紹介します。特に産休期間中の保険料免除は平成26年 ４月１日
に決定しました。
（１）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）
改正法の主な内容 施行日
[1] 年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する。 平成27年10月1日
[2] 基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する年度を平成26年度と定める。 平成26年 ４月１日
[3] 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。 平成28年10月1日
[4] 厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う。 平成26年 ４月１日
[5] 遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。 平成26年 ４月１日
（２）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）
改正法の主な内容 施行日
[1] 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、２階部分は厚生年金に統一する。 平成27年10月1日
[2] 共済年金・厚生年金の保険料率（上限18.3％）を統一し、制度の差異を解消する。平成27年10月1日
[3] 共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。平成27年10月1日
（３）国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年11月16日成立）
改正法の主な内容 施行日
[1] 平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ国債)により２分の１とする。 公布日（平成24年11月26日）
[2] 年金額の特例水準（2.5％）について、平成25年度から27年度までの３年間で解消する。
（平成25年10月▲1.0％、平成26年４月▲1.0％、平成27年４月▲0.5％） 平成25年10月1日
（４）年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年11月16日成立）
法律の主な内容 施行日
年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う。 平成27年10月1日
以上