１月も早いもので、後半となりました。１日１日を感謝し、大切に過ごしていきたいと思っています。
今回は、久しぶりの新規助成金で日本再生人材育成支援事業の助成金の紹介です。
健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、以下の奨励金が支給されます。
対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。
1.非正規雇用労働者育成支援奨励金
対象労働者
①有期契約労働者
②正規雇用の労働者以外の無期契約労働者
（短時間労働者・派遣労働者を含む）
対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主
概要
一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る賃金および経費相当分を支給
2.正規雇用労働者 育成支援奨励金
対象労働者
正規雇用の労働者
対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主
概要
一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る経費相当分を支給
3.海外進出支援奨励金（留学）
対象労働者
正規雇用の労働者
対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行い、海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとする事業主
概要
正規雇用労働者を国外に留学させた場合に、留学に要した費用や住居費・交通費の一部を支給
4.海外進出支援奨励金（送り出し）
対象労働者
正規雇用の労働者
対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行い、海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとする事業主
概要
既に海外進出している企業の海外子会社等に一定期間、正規雇用労働者を出向させて、実地訓練を行う場合に、訓練に要した費用や住居費・交通費の一部を支給
5.育成支援奨励金
対象労働者
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）で就労する労働者
対象事業主
被災３県に所在する事業所を有する事業主
概要
被災地の復興に必要な建設関係の人材を育成･確保するために必要な訓練を行った場合に、訓練に要した費用や宿泊費を支給
以上です。次回以降は、それぞれの助成金を詳しく紹介していきます。