１２月に入り、今年もあと１カ月となりました。
今回も社員の雇用条件を改善する場合の助成金でお勧めの助成金です。
この助成金は、６５歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置と合わせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対して助成します。
但し、専門家の立場からの注意点として、この制度を導入するに当たっては、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付などを活用した高齢者の賃金設計をしないとトータル人件費がアップします。
（助成金内容）
事業主が実施した措置及び企業規模に応じて、下記に掲げる額を支給されます。また、合わせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に、企業規模によらず一律２０万円を加算します。
（1）現行定年年齢が６０歳以上６５歳未満の場合は、
1）企業規模１-９人で、
①定年の引上げ（６５歳以上７０歳未満） ４０万円
②定年の引上げ（７０歳以上）又は定年の定めの廃止 ８０万円 ［４０万円］
③希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入 ４０万円 ［２０万円］（２０万円 ［１０万円］ ）
④希望者全員を対象とする６５歳以上７０歳未満までの継続雇用制度の導入 ２０万円
２）企業規模１０-９９人で、
①定年の引上げ（６５歳以上７０歳未満） ６０万円
②定年の引上げ（７０歳以上）又は定年の定めの廃止 １２０万円 ［６０万円］
③希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入 ６０万円 ［３０万円］（３０万円 ［１５万円］ ）
④希望者全員を対象とする６５歳以上７０歳未満までの継続雇用制度の導入 ３０万円
３）企業規模１００-３００人で、
①定年の引上げ（６５歳以上７０歳未満） ８０万円
②定年の引上げ（７０歳以上）又は定年の定めの廃止 １６０万円 ［８０万円］
③希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入 ８０万円 ［４０万円］（４０万円 ［２０万円］ ）
④希望者全員を対象とする６５歳以上７０歳未満までの継続雇用制度の導入 ４０万円
（２）現行定年年齢が６５歳以上７０歳未満の場合は、
1）企業規模１-９人で、
①定年の引上げ（７０歳以上）又は定年の定めの廃止 ４０万円 ［２０万円］
②希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入 ２０万円 ［１０万円］
２）企業規模１０-９９人で、
①定年の引上げ（７０歳以上）又は定年の定めの廃止 ６０万円 ［３０万円］
②希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入 ３０万円 ［１５万円］
３）企業規模１００-３００人で、
①定年の引上げ（７０歳以上）又は定年の定めの廃止 ８０万円 ［４０万円］
②希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入 ４０万円 ［２０万円］
（支給対象事業主）
①雇用保険の適用事業主であり、定年年齢の引上げ等を実施した日において中小企業事業主（常用被保険者の数が３００人以下の事業主）であること
②実施日の１年前の日から支給申請日の前日までの期間に高年齢者雇用安定法８条又は９条違反がないこと
③支給申請日の前日において、実施日から起算して６カ月以上が経過しており、実施日から支給申請日の前日までに制度の引き下げを行っていないこと
④支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が１人以上いること
（受給手続き）
支給を受けるには、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、主たる事務所が所在する都道府県の高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター雇用支援課に提出して下さい。
（支給申請期間）
定年引上げ等の措置の実施日から起算して６カ月を経過した日から１２カ月以内です。
以 上