男女の賃金格差、25年は最小、女性の正社員・役職者増えについて

３月も終わりの週になり、４月から新年度になります。

私の花粉症ももう少しの我慢です。

なんとか乗り切るしかありません。

今回は、男女の賃金格差、25年は最小、女性の正社員・役職者増えについての紹介です。

日経新聞によると、

厚生労働省が24日発表した2025年の賃金構造基本統計調査によると、男性の賃金を100として女性の賃金を数値化した「男女間賃金格差」は76.6で前の年から0.8ポイント上昇した。

正社員として働いたり役職に就いたりする女性が増え、格差は比較可能な1976年以降で最小となった。

パートなど短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は34万600円と前年から3.1%増え、過去最高となった。

幅広い産業で高水準の賃上げが波及した。

男性が2.8%増の37万3400円、女性は3.9%増の28万5900円だった。

男女の賃金格差は若い年代ほど小さい。

大卒の20〜24歳は男性が26万7400円、女性が26万400円とほぼ同水準だった。

専門学校卒は女性が24万200円と男性の23万6000円を上回った。

大卒と専門学校卒を合わせるとこの年代の労働者の約半数に上る。

企業規模による賃金格差は拡大した。

常用労働者数が1000人以上の大企業の賃金を100としたとき、100〜999人の中企業は84.7で前年から3.9ポイント下がり、10〜99人の小企業は79.4で2.7ポイント低下した。

大企業の平均賃金は5.7%増の38万5100円、中企業は1.0%増の32万6200円、小企業は2.1%増の30万5600円だった。

調査は25年6月の賃金について、10人以上の常用労働者がいる5万2242事業所の回答を集計した。

賃金は基本給にあたる所定内給与を指す。

以上です。

男女の賃金差は、縮小の方向ですが、まだまだあります。

少子高齢化の中で、中小企業も積極的に取り組む必要があります。

今年の賃上げの状況について

３月も後半になりました。

花粉症のピークもスギ花粉からヒノキ花粉に移ってきています。

まだまだです。

今回は、今年の賃上げの状況についての紹介です。

日経新聞によると、

①   JR九州4%賃上げ　4年連続ベア、夏季手当は2.9カ月分

JR九州は19日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給を合わせて月額で平均1万1894円（4%）の賃上げを実施すると発表した。

ベアは4年連続となる。

同日、最大労組であるJR九州労組と2026年の春季労使交渉で妥結した。

ベアは7800円で25年（1万5528円）を下回った。

同労組の要求は1万5000円分だった。

JR九州の広報担当者は「物価上昇を考慮しつつ、人材確保に向けた待遇改善として引き上げを決めた」と話した。

夏のボーナスにあたる夏季手当は2.9カ月分とした。

JR九州労組の要求（3.0カ月）には届かなかったものの、00年以降では最高水準となる。

26年入社の初任給は高卒から大学院修了まで一律で7800円引き上げる。

高卒は20万1300円、大卒は23万8000円となる。

②  UAゼンセン、パート賃上げ6.92%　1次集計で過去最高

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、2026年春季労使交渉の19日午前10時時点の妥結状況（1次集計）を発表した。

制度昇給を含むパートタイマー1人当たりの賃上げ率は6.92%（時給84.6円相当）だった。

25年の1次集計（6.53%）を上回り、1次集計としては過去最高となった。

大企業を中心とする正社員（142組合）とパート（99組合）の妥結状況をそれぞれ集計した。

パート時給の引き上げ額は、前年と比較できる96組合でみると9.88円（0.49%）増えた。

1次集計時点で、正社員の賃上げ率を10年連続で上回った。

正社員はベースアップ（ベア）が3.88%（1万2966円）、定期昇給を含む賃上げ率は5.45%（1万8219円）と過去最高となった。

UAゼンセンの永島智子会長は19日の記者会見で「実質賃金が物価上昇を上回る必要がある。この動きが中小企業や全国にも広がっていくことが重要だ」と話した。

UAゼンセンは約2100組合が加盟し、約194万人の組合員を抱える国内最大の産業別労働組合。

組合員のうちパートや契約社員などの短時間組合員が約6割を占めている。

以上です。

正社員も、パート社員も、賃上げの時期になっています。

中小企業も物価上昇に対する賃上げは、必要です。

「70歳以降も働く」初の4割超え、75歳以上は19%について

３月も半ばを過ぎました。

花粉症がひどく、薬を飲んでいても、外出がなかなか厳しい状況です。

今回は、「70歳以降も働く」初の4割超え、75歳以上は19%についての紹介です。

日経新聞によると、

日本経済新聞社は2025年10〜12月に実施した郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを聞いた。

70歳になっても働くと答えたのが42%で、18年の調査開始から初めて4割を超えた。

「70〜74歳」が23%、「75歳以上」が19%だった。

何歳まで働くつもりか具体的な数値を記入してもらう方式で、全体の回答の平均値は68.3歳となった。

企業の雇用確保の義務がある65歳よりも高かった。

年齢別に区分けすると、65〜69歳が最多の27%。

75歳以上という回答も19%に上った。

年代別にみると、年齢が高くなるほど年齢を重ねても働き続けたいという意向が鮮明だった。

60代の人に限って聞くと、70歳以降も働くつもりとの答えは58%と半数を超えた。

75歳以上の就労継続を希望する人も20%いた。

20代の人の平均値は63.4歳、30代は64.8歳となった。

40、50代になると67.2歳へとやや上昇する。

政府は高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務としている。

総務省が公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者の就業者数は24年に930万人で、過去最多を更新した。

24年の65歳以上の就業率は25.7%で、23年に比べて0.5ポイント上がった。

65〜69歳に絞ると53.6%と半数超を占める。

70〜74歳は35.1%、75歳以上は12.0%と、いずれも過去最高を記録した。

郵送世論調査で「自分の老後に不安を感じているか」を質問した。

75%が「不安を感じている」と答えた。

18年の調査開始以来、比率は同水準で変わっていない。

老後の備えとして「再就職に備えた学び直し」をしているとの回答は4%にとどまる。

以上です。

少子高齢化の社会の中で、高齢者雇用は、重要です。

中小企業も高齢者が働きやすい環境整備が必要です。