今年も１０日となりました。
１２月は、行事が多く、あっという間に時が過ぎます。
今回は、賃上げ機運途切れず、バブル期並みの人手不足が後押しについての紹介です。
日経新聞によると、
日銀が2026年も企業の高水準の賃上げが続くという自信を深めている。
15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）はバブル期並みの人手不足の継続を示した。
外食などサービス業を中心に企業は人材確保へ賃上げを迫られている。
「期初には関税と構造改革費用で200億円の影響を見込んでいたが、現時点で直接的な関税影響はほとんど発生しなさそうだ」。
IHIの井手博社長はこう話す。
主力の航空エンジン部品について関税が課されない見通しとなったことを受けた発言だ。
米関税の懸念薄れる
25年前半はトランプ米政権が大規模かつ広範囲の関税政策を繰り出し、企業は業績への悪影響に身構えた。だが7月に日米の通商交渉が合意に至ったほか、米国と各国との交渉も進展し、関税の影響は当初の懸念ほど大きくないとの見方が広がっている。
12月短観では企業心理を代表する指標の大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス15と3四半期連続で改善し、4年ぶりの高水準を記録した。
大企業非製造業の同DIも9月調査からは横ばいながら、直近2年間はプラス30台の高水準を維持する。
企業の賃上げ原資になる収益も底堅さをみせている。
12月短観では全規模全産業の25年度の経常利益見通しが前年度比2.7%減になった。
減益ながら9月調査の4.8%減からは改善し、輸出企業は円安による利益の押し上げ効果が関税の影響をある程度相殺している。
24年度までの大幅な増益基調も踏まえれば、日本企業全体では賃上げを続ける余力は相応にあるとの見方が多い。
「我々が上げていかなければ、地元産業の灯は消えてしまう」。
ある自動車メーカーの幹部は賃上げを続ける意義を強調する。
自動車は関税の影響が最も大きく出た業種だが、賃上げには前向きな姿勢を保っている。
自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は12日、26年の春季労使交渉（春闘）でベースアップ（ベア）に相当する賃上げ要求の目安額を「月1万2000円以上」とする方針案を発表した。
25年交渉と同額に「以上」を加え表現を強めた。金子晃浩会長は「複雑な環境だが、短期（の業況）ではなく中長期を見据えて取り組む」と語った。
ワタミ「毎年賃上げ」方針
非製造業（サービス業）からも賃上げに積極的な声が相次ぐ。
「インフレに追いつくような賃上げをしていきたい。そうしないかぎりは会社がこれから存続できないという思いだ」。
26年から毎年賃上げを実施する方針を示したワタミの渡辺美樹会長兼社長は強調する。
ベアと定期昇給を合わせて平均7%の賃上げをめざし、外食業界ではトリドールホールディングスも平均7%の賃上げを発表済みだ。
背景には深刻な人手不足がある。
12月短観では、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DIが全規模全産業でマイナス38と9月調査から2ポイント低下した。
バブル期の1991年以来34年ぶりの人手不足を示す水準だ。
特にサービス業は製造業以上に不足感が強い。
人材の確保や定着には賃上げが必要だとの認識が広がっている。
建設や運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、小売りといった業界は慢性的な人手不足の状態にある。
賃上げの「勢い」、26年も継続
日銀は15日、全国33の本支店に実施した企業の賃上げに関するアンケート調査の結果も公表した。
管内企業の26年度の賃上げスタンスが25年度と比べてどうかを尋ねたところ、25年度を「上回る」が2、「横ばい」が29、「下回る」が2で、大半が今年度を上回るか横ばいとの見方だった。
連合集計の25年の賃上げ率が5%超と高水準だったことを踏まえると、日銀が重視する春闘における「初動の勢い」が十分にあることを裏付ける内容だった。
日銀調査統計局の分析では、大企業や中堅企業は26年度も前年度並みの賃上げが可能な一方、価格転嫁の遅れで業績が振るわない中小企業では「25年度並みの賃上げは厳しいとの声が比較的多く聞かれる」とした。
人手不足感が強まるなか、非製造業を中心に人材の確保やつなぎとめの目的で25年度並みの賃上げが必要との声も上がっているという。
「特に人手不足感が強く、採用市場での競争も激しい若年層を中心に、初任給の引き上げを含めて手厚めの配分をする」動きがみられると指摘した。
今後は業種や企業によって賃上げ率にばらつきが広がる可能性もある。
日銀内では堅調な人工知能（AI）投資需要に支えられた米景気が変調を来せば、大企業の賃上げ姿勢にも悪影響を及ぼすとの見方がある。
日中関係の悪化で減少した中国からのインバウンドが回復するめどは立たず、宿泊・飲食サービスや小売りなどの業種で景況感が冷え込む懸念もある。
人手不足でも先行き不安から賃上げに慎重な企業が増えれば、日銀の26年以降の利上げシナリオにも影響しそうだ。
以上です。
人手不足や物価上昇による賃金アップの流れは、今後も変わりません。
但し、その分の商品価格に反映できていない中小企業には、厳しい状況に置かれています。
人手不足や原材料上昇による倒産も増えています。
