５月も半ばを過ぎました。
私の住んでいる福岡は、最高気温が、３０度を超えるようになりました。
熱中症に要注意の時期が始まりました。
今回は、25年度の就業者36万人増で、医療・介護が半数、人海戦術から抜け出せずについてについてです。
日経新聞によると、
病院など医療現場で人手不足が続く
働き手の増加を医療や介護産業がのみ込んでいる。2025年度は全体の就業者数が36万人増え、うち5割に及んだ。
生産性の向上が遅れ、高齢化で高まるニーズに人海戦術で応える構造から脱せていない。
欧米では高齢化に伴い医療や介護の就業者数が増えるのと並行して、生産性も高めてきた。
人口が細り、ほかの産業でも労働力の掘り起こし余地は狭まっている。施設の集約やIT（情報技術）の活用などの取り組みが欠かせない。
総務省の労働力調査によると、25年度の就業者数は平均で6829万人で前年度から36万人増えた。
増加は5年連続で、女性や高齢者の就業率の高まりが背景にある。
産業別にみると介護施設や児童相談所なども含む「医療・福祉」は1.9%増（18万人）の945万人だった。
うち女性が16万人と9割を占め、高齢化の進展を女性の就労が支えているといえる。
65歳以上の男女に絞ると6万人の増加で、高齢者の伸びも目立つ。
1000万人前後の就業者を抱える業種はほかに製造業と卸売業・小売業がある。
それぞれ1.6%（17万人）減の1027万人、1.3%（14万人）減の1031万人だった。
医療・福祉の就業者数は、新型コロナウイルスの感染拡大で全体の就業者数が前年度から69万人減った20年度でも17万人増えた。
コロナ禍が落ち着いた後も全体の増加幅に占める比率が上昇するなど、安定した拡大が続いてきた。
医療や介護の求人ニーズは強い。26年3月の有効求人倍率をみると「保健師・助産師・看護師」は2.12倍、社会福祉の専門職業は2.69倍と全体の平均1.10倍を大きく上回る。
これらの担い手は暮らしに不可欠なエッセンシャルワーカーといえ、人材の確保は経済活動の基盤となる。
それでも無視できないのは生産性の低さだ。
財務省は4月17日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で主な産業別の労働生産性と労働投入量について、24年までの30年間の変化率を示した。
製造業は就業者数と労働時間を掛け合わせた労働投入量が32%減った。
物価変動の影響を除いた付加価値額を労働投入量で割った生産性は92%上がった。
医療・介護などの保健衛生・社会事業は労働投入量が2.4倍に増えたものの、生産性は13%下がっていた。
財務省は生産性が伸び悩む医療・介護産業が日本経済の成長に資するには「より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供するなど、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠だ」と論じた。
医療・介護の生産性を改善してきた国もある。
厚生労働省は25年の労働経済白書で00年代から10年代までの諸外国の分析を示した。
米国、ドイツは実質の年平均で0.8%、0.2%プラスだった。
日本は1.3%マイナスと、横ばいの英国にも劣る。
人手頼みからの転換には施設の集約やデジタル化が有効となる。
財務省によると医療では例えば病気やけがをした直後の患者を診る急性期で、23年の入院期間は平均15.7日だった。
ドイツと英国の2倍の長さだ。
欧米に比べて入院用ベッドが多く、医師ら人材が分散する実態を映す。
人口が減っているのに診療所は増える傾向にある。
厚労省の調査では介護の施設系サービスでセンサーなどの見守り支援機器を導入している割合は25年で47.2%、職員同士で情報を共有するインカムは22.3%と底上げ余地は大きい。
利用者1人あたりにかける時間が減れば、より少ない職員で対応できる。
事業者が介護サービスの対価として受け取る介護報酬は27年度に3年ごとの改定年を迎える。
26年末の予算編成プロセスでは一段の効率化を促す議論が求められる。
以上です。
少子高齢化社会に対応する取り組みは、待ったなしです。
人手不足は、今までの延長線上では、対応不可能です。