東芝の不正会計問題を受けて、社外取締役の存在意義が改めて議論されています。
現在では、
・代表取締役の知人
・弁護士
・学者
・官僚
が多いことが問題視されています。
いずれも社外取締役として不適です。
独立した観点から経営を監視することが求められる社外取締役には、代表取締役の知人や経営経験のない弁護士、学者、官僚では役割を果たせません（例外的に経営経験のある場合は可）。
上場企業の取締役経験者で勇退した人で自分の地位や利益に淡々とした人などが適切でしょう。
官僚の天下り先などになっているようでは、日本企業の経営は危ういですね。