昨日、色々と調べごとをしているときに発見したのですが、松下幸之助翁が1970年代に唱えた「無税国家」論をご存知でしょうか。
以下に、少し長いですが、松下翁の言葉を掲載します。
『私は２１世紀の終わりごろには税金のない国、つまり無税国家にすべきだ
と考えています。
これは夢ですができないことはない。ではどうすればできるか。
それにはまず政治、行政のあり方を根本的に改め、
例えば現在の半分の国費をもって、より成果をあげ得るような効率的な生産
性の高いものにしていかなくてはなりません。
それとあわせて、今日の財政の単年度主義を改め、予算を年度内に使い切る
のでなく、効率的な運営によって剰余金を残し、それを年々積み立てていく
ようにするのです。
その積立金を福利で運用していけば、それは加速度的に増加し、そこから生
ずる過日も大きなものになっていきます。
仮に今の貨幣価値で１０００兆円
の積立金ができ、それを年利５％で運用す
れば、５０兆円の国家収入が得られます。昭和５４年度予算は４０兆円弱と
予想されますから、これをすべてまかなってなお１０兆円余りのある額です。
そうすれば、国民から１円の税金を取る必要のない「無税国家」となり、
さらに進んで、余りの１０兆円を国民に分配しうる「収益分配国家」になる
ともいえましょう。』 （週刊ポスト１９７９年１月５日号掲載）
なるほど。
ポイントは、
・行政経費の大幅圧縮
・剰余金を積み立てて運用する
・運用利益で行政経費を賄う
ということで、無税国家が実現できる、ということです。
運用利益で行政経費などが完全にカバーできるかは、分かりませんが、「行政経費の大幅圧縮」と「剰余金の積み立てと運用」への移行は、1000兆円の債務を抱える現在、すぐにでも検討を開始するべきかと思います。
税金は、年貢といわれた江戸時代から、存在自体当たり前のように思われてきました。
でも、21世紀には、運用利益と企業や資産家の寄付によって、公益目的の事業が賄われる時代が来るのではないかと思います。
21世紀には、行政のあり方を根底から変える必要があると思います。