殺人未遂 愛知の女子高生重傷 胸や腰など刺し傷十数カ所（毎日新聞）

　愛知県一宮市の路上で１１日、同市に住む高校３年の女子生徒（１７）が男に刺された殺人未遂事件で、女子生徒への刺し傷が胸や腰、首など十数カ所に上り、一部は肝臓や肺に達していたことが１２日、県警一宮署の調べで分かった。県警は特別捜査本部を設置、強い殺意を持った通り魔的犯行の可能性が高いとみて捜査している。

　特捜本部によると、女子生徒は１１日、市内にある県立一宮高から下校後、徒歩で近くの予備校に通い、帰宅する途中だった。現場の稲荷公園西側の歩道を北の方角に歩いていた午後８時１０分ごろ、男にいきなり刺されたとみられる。女子生徒は男と面識がないと話しているという。

　現場の歩道には女子生徒のかばんが落ちていたが、携帯電話や現金は残っていた。逃げた男は黒っぽい長ズボン、長袖の上着姿だったという。

　女子生徒の父（５１）は１２日朝、報道陣に「まさか自分の周りで犯罪が起きるとは信じられません」と話した。父によると、女子生徒は普段は自転車で通学しているが、１１日は自転車の鍵を無くしたため、家族が車で学校まで送り、帰宅は徒歩だったという。

　特捜本部は１２日未明から現場検証を行い、犯人につながる遺留品の捜索などを行った。【山口知、沢田勇、渡辺隆文】

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貧困ビジネス 大阪市が排除 保護費を悪用 ３０業者・団体（産経新聞）

　路上生活者らに生活保護費を受給させ、敷金や家賃などをピンハネする「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市が要注意として約３０業者・団体を把握していることが１日、分かった。大阪府警は一部の摘発に乗り出しているが、こうした組織は問題を指摘されると、名称や所在地を変更したり、申請先を他の自治体に移したりして、「稼ぎ逃げ」を図る事例も相次ぎ、実態には謎も多い。市は敷金の支給上限額を引き下げるとともに、府警などと連携して悪質組織の排除に乗り出した。

　市関係者によると、こうした業者・団体の多くは、申請者の自立支援などを名目に、ＮＰＯや社団法人、株式会社として主に大阪市内に事務所を設置。生活保護受給者が多い西成区や浪速区などには複数の拠点がある。これらの団体と連携して賃貸住宅を斡旋（あっせん）しているとみられる不動産業者も数社把握している。府警が関係者を逮捕した２団体（１団体はすでに解散）も、このなかに含まれていた。

　問題として指摘されているのは、通常なら敷金、礼金を必要としない「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を入居、転居させ、支給上限の敷金、家賃を市から支給させピンハネする手口。市では今年２月だけで約１千件、２億８千万円の敷金を支給しており、これが狙われた形になっている。

　市の内部調査では、港区のマンションでは、あるＮＰＯの仲介で生活保護受給者が入居した場合、敷金２５万２千円、仲介手数料４万２千円の支給を受けていたが、一般の賃貸仲介業者が紹介した場合は敷金不要で、仲介手数料も家賃の２分の１相当額の２万２０５０円だった。旭区でも敷金不要で家賃２万７千円のマンションが、ＮＰＯの仲介で契約すると、敷金２３万４千円、家賃も生活保護の住宅扶助費上限の４万２千円になった。市は、貧困ビジネスで悪用される可能性が高いゼロゼロ物件のワンルームマンションなど市内の約２３０物件の情報も集め、注意喚起している。

　市関係者によると、貧困ビジネスが問題化するとともに、団体関係者が露骨に申請に立ち会う事例は減ったが、役所の外などで申請者を待ち受ける団体関係者の姿は依然としてある。

　市は、４月から敷金の支給上限額を家賃７カ月分（単身者の場合２９万４千円）から家賃４カ月分（同１６万８千円）に引き下げるとともに、要注意の組織や物件の周知を図り、府警などと連携、対策を強めている。

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２８日以降に内閣不信任案提出へ「首相は軽薄で不勉強」 自民、大島氏（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長は２４日午前、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古周辺と明言したことについて「軽薄で不勉強。めぐり巡って辺野古周辺に戻ったなら、もはや鳩山首相にこの問題を解決する資格はない」と指摘し、政府が２８日に発表する予定の日米共同文書をみた上で、鳩山内閣不信任決議案の提出準備に入る方針を明らかにした。自民党本部で記者団に語った。

［表でみる］普天間移設　首相の無定見は目に余る

　大島氏は、首相の２３日の沖縄再訪問についても「政治手法としても稚拙極まりない。おわびして済む話ではなく、お辞めになるしかない」と批判した。

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