いつ解散があるか分からない状況なので国会議員の皆さんはとても公職選挙法の見直しなどの面倒な仕事には関わりたくないだろうが、現在の公職選挙法に色々不具合があることは確かだ。
江東区長が公職選挙法違反容疑で家宅捜索を受け、結局区長職を辞任せざるを得なくなったのは、ネット選挙に対する現行の公職選挙法の規制が一般人の感覚と乖離しており、過剰規制に陥っていたせいもあるかも知れない。
ネット選挙のことがよく分からなかった、と辞任を表明した江東区長は述べているようだが、有権者との接点が少ない最近の状況に鑑みれば、それぞれの地域の実情に相応しい新しい選挙運動のあり方を考えるべき時期に来ているのかも知れない。
公職選挙法の改正作業は議員立法で行われることになっているようなので、まずは国会議員の皆さんが改正提案をする必要がある。
次の衆議院選挙が終ったら、是非公職選挙法の見直し作業に取り掛かっていただきたいものだ。