大阪府警が逃亡４５年の指名手配容疑者の身柄を確保したのだとしたら、私が法務大臣政務官の当時に取り纏めた重大犯罪についての公訴時効廃止の提言がそれなりに役に立ったということだ。
殺人罪の公訴時効が１５年のままだったら、４５年前の警察官殺しの容疑者について捜査を進めることは出来なかったはずである。
容疑者が黙秘を続けているということだから、軽々に容疑者を警官殺しの犯人だなどと決めつけない方がいいとは思うが、報道を見る限り身柄を拘束された容疑者が警官殺しの犯人である可能性が濃厚である。
警官殺しは、今でいえばテロの一種である。
テロの再発を抑止するための最大の方策は、テロを実行した犯人やその仲間を検挙し、厳罰に処することだろうから、４５年前の事件であってもとにかく犯人と思しき容疑者を検挙できたということはいいことである。
万一公訴時効が完成していれば、警官殺しの実行犯であることが分かっていながら何も手を出せないところであった。
殺人罪についての公訴時効廃止法案が可決成立したのは私が衆議院議員選挙に落選した年の翌年のことであったが、私が公訴時効の廃止を言い出さなければまず公訴時効廃止法案が日の目を見ることはなかった。
いい仕事をしましたねえ。
誰も言わないから、私が一人ごちているところである。