ＥＵ離脱国民投票でイギリスはずいぶん難しい問題を抱え込んだものだ。
世代間の対立と地域間の対立が鮮明になり、おそらくこの対立はこれから先鋭化するのだろうと思う。
若い方々にはＥＵ残留支持派の方が多かったようだが、年齢の高い方々の多くがＥＵ離脱を希望し、結局はイギリスは若い方々の夢や希望を打ち砕いてＥＵ離脱への道を選んだ、という形になる。
これから２年の内にどういうことが起きるか分からないが、こんな風に世代間の対立が表面化するのは決していいことではない。
まあ、若い方々にＥＵ残留支持派が多いということは、時間の経過でいずれはＥＵ支持派が優勢になるということだ。
一旦ＥＵから離脱してもう一度ＥＵに戻る、ということは容易なことではないと思うが、１０年後、２０年後にどうなるかは分からない。
いずれは若い方々の選択で決めてください、というところか。
深刻なのは、地域間の対立である。
スコットランドの住民の６割以上がＥＵ残留支持だということは、イギリスはスコットランドの住民の意思を無視してＥＵから離脱するのか、ということになる。
一国二制度のルールでも導入しないと、いずれスコットランドの分離独立は避けられなくなる。
国民投票はこんな風に国民を分断してしまうことがある、ということだ。
国家が分裂してしまえば、国力の低下は免れない。
イギリスは国民投票の実施でずいぶん危ない道を選んだな、ということになる。
日本の場合は、衆議院と参議院の双方で３分の２以上の議員が賛成しないと憲法改正の発議が出来ないようになっている。
国会では憲法改正発議要件の緩和がいつも問題になるが、現在の憲法改正発議ルールは、世論の激しい対立や国家の分裂を招くことがないようにそれなりに工夫されている、と言ってもいいだろう。
今回のイギリスの国民投票は、日本の憲法改正問題についてこれまでとは違った視座からの検討の必要性を示唆しているようである。