維新の対案を呑んでしまうと、朝鮮半島有事の際に国連軍が攻撃された時に日本は何もできなくなってしまうから、維新の対案は如何にも碌でもない案だ、と言わんばかりのコメントが寄せられた。
ああ、なんだが法案の条文の枝葉末節の表現に拘って維新の対案の趣旨を読み誤っておられるのではないかしら、と思うようなコメントである。
アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの安保理事会の常任理事国がすべて同意しないと安保理事会の決議は発効せず、したがって国連軍も動かない仕組みになっている時に、国連軍が動くというのは、安保理事会の常任理事国がすべて国連軍を動かすことに同意している時である。
こういう時に日本が後方支援活動をしないで済ませることが出来るなどとは、到底考えられない。
朝鮮半島有事の際に国連軍を助けるのは国連加盟国の責務だろう、というのが私の認識である。
朝鮮半島有事のきな臭い臭いが漂い始めており、平和安全法制整備問題について真剣に落としどころを探る必要が出てきているが、対案が出されなければ落としどころを探す作業も出来なかったところだ。
個別の法文の解釈に人一倍拘りのある方からの一応ごもっともなコメントではあったが、私にちょっと維新の提案の価値を貶めるための言いがかりのような感じがする。
まあ、どうしてもそう読めてしまうというのであれば条文の表現を工夫すればいいだけの話で、だからと言って現時点における維新の対案提出の意義はいささかも減じていないはずだ。
要は、現行憲法の枠内に政府原案を引き戻したい、という発想から出ている維新の対案なのだから、無碍にこれを退けない方がいい、という程度の問題である。
具体的条文の書きぶりについては、国会での審議を踏まえて適宜工夫することだ。
私も決して不得意ではないが、内閣にも法制局にもこういうことが得意な人が揃っている。