自衛隊の活動範囲を本格的に海外にまで拡げようとする動きが強まっているが、日本の自衛隊は軍隊ではないのだからやはり慎重に対処してもらわなければ困る。
アメリカとは日米安全保障条約を通じて密接な関係を保持しているいわゆる同盟国ではあるが、アメリカの言うことにはいつでも無条件で付き従わなければならないと思っていては大きな間違いを起こしかねない。
アメリカはアメリカの国益を追求するために日本を必要としているが、同じように日本は日本の国益を追求するためにアメリカとの同盟関係を大切にするだけで、決してアメリカの属国でも５０何番目の州でもない。
国連の常任理事会の求めに応じて日本の自衛隊が海外での活動を展開することはいいが、すべての国連常任理事国の要請や同意がないのに、日本の自衛隊がアメリカの要請に従って海外で活動を展開せざるを得ないような事態に陥ることだけは絶対に避けていただきたい。
今の自民党安倍内閣はちょっと危ないな、と思わざるを得ない。
ジリジリジリジリ、日本の自衛隊がよその国の軍隊と同じ役割を担わされる方向に進んでいるように思われる。
積極的平和主義の掛け声で段々一般の国民の認識も自衛隊の海外での活動展開に寛容になってきているように思われるが、自衛隊はその名の通り、常に日本の国益を護り、日本国民を護る存在であって欲しい。
積極的平和主義の美名の下で、自衛隊員が外国の国益を護り、外国人を護る存在に変質していってしまうことには、私は反対である。
日本は、世界の警察官になるだけの力はない。
自分が出来もしないこと、成れもしないことには挑むべきではない。
自衛隊の一つ一つの役割が本当に日本の国益を護るものであるかどうか、本当に日本の国民を護るものであるかどうかということについては、その都度厳密に検証して海外における活動の可否が決定されなければならないと思う。
自衛隊の海外での活動の在り方を法的に明確化するために恒久法を作ろうという動きが本格化しているようである。
自衛隊の活動の展開を容易にする、という観点からは恒久法の制定が望ましいのは当然だが、恒久法を作ってしまうと国会の監視が及びにくくなり、現場の判断で暴走しかねなくなる懸念がある、というのも本当だ。
恒久法を作るのがいいのか、それともその都度特別法を制定するのがいいのかについては、やはり次期通常国会で慎重に検討すべき問題である。
多数を後ろ盾に、雑駁な議論しかしないでこの大事な問題を強行採決するようなことだけはくれぐれもしないでいただきたい。
与党の国会議員の皆さんへのお願いである。