昨日の沖縄県知事選挙で翁長雄志氏が現職の仲井真弘多氏におよそ10万票の差をつけて当選し、同日行われた那覇市長選でも、翁長氏と連動した選挙運動を展開していた城間幹子氏が当選したが、これで普天間基地移設問題が白紙になる、などということは考えられない。
米軍の沖縄における軍事活動が困難になるほどの社会的混乱が続いているとか、沖縄独立運動が火を噴いていて本土との緊張関係が激化しているという情勢ならともかく、沖縄の民政は安定しており、民心は落ち着いていると言っていい。
沖縄県民が翁長氏を選択し、辺野古移転に異議を唱えたことは明らかだが、辺野古移転阻止のために具体的に沖縄県民がどう動くのかは現時点では詳らかではない。
辺野古移転は嫌だ、という意思は表示されたが、それでは普天間基地の存続固定化を望むのか、と問えば、多分、それは困るということになる。
国外移転や県外移設が可能であれば、国外移転や県外移設を望むのは自然だが、これが不可能だということになれば、結局は条件次第で辺野古沖への移転を受け容れざるを得ない、ということになる。
手順前後や話の進め方があまり上手でなかったから仲井真知事は結果的に沖縄県民の支持を失っただけのことで、翁長氏が沖縄県知事に就任したからと言って日本の外交・安全保障施策を変える力を持つわけではなく、ましてアメリカの国際安全保障戦略については何らかの影響力を及ぼすことが出来るわけでもない。
沖縄県民の大方の民意には反するだろうが、普天間基地の辺野古沖移転は変わらない。
沖縄は、日本の防衛・安全保障の要であり、かつ米国にとっても対共産圏防衛の最前線基地に位置付けられているはずである。
沖縄を失えば、太平洋に面する国々のパワーバランスが大きく崩れることになるから、太平洋のキーストーンと位置付けられている沖縄からアメリカが撤退するという選択肢はない。
共産党の支持を受けたからと言って、翁長氏は保守の政治家である。
保守の政治家は、どうやっても動かせないようなことにはいつまでも拘らないものである。
今回は翁長氏の支持に回った地元公明党の人たちも、現世利益を優先するはずである。
沖縄や沖縄の人々は大事にしなければならないが、だからと言って出来もしないことにいつまでも固執することは得策ではない。
政府としては、沖縄の人たちに最大限の敬意を払うが、しかし出来ないことは出来ないと言い切って、粛々と手続きを進めるはずである。
ここで妙に沖縄県の人たちに阿っても、結果的に沖縄の人たちの不信を買うだけだから、ここは愚直に対処するしかないだろう。