弁護士は、登録さえすれば税理士の仕事も出来るようになっている。
しかし、私自身は税理士の登録はしていないし、税理士の業務が自分にも出来るなどとは思っていない。
税金に関することはやはり日常的に税金問題に関わっている専門家にお願いするのが筋だと思っている。
法律家として家族信託をお勧めしているが、節税のためにこういう便利な制度を活用しようとしているのは大体は税務コンサルティング業務に特化しているコンサルタントやコンサルティング会社やさらには一部の税理士さんたちだろう。
税務関係の取り扱いはしょっちゅう変わるから、これは節税に役に立つと思った仕組みでも何年か後には取扱いが変わってそう大した節税効果がない制度に変わってしまっている、などということも沢山あるから、私自身はそういう移ろい易いことにはそう簡単には飛びつかない。
あくまで自分が責任を持てる範囲でしか仕事をしないようにしている。
無難と言えば無難だが、いささか冒険心に欠けていると言われればそうかも知れない。
しかし、どう考えてもこれはいい、というのが信託である。
別に私が信託推奨団体を設立して、新たな法務サービスを提供するようなことまでは考えないが、いいものはいい、と言うことにしている。
それでも、私に向かって、新たな脱税プランの作成に関与しているのはケシカランと批判してくる人がいた。
多分ご自分の身近でそういうことを見聞されたのであろう。
ちょっと見当違いのご批判だなあ、と思っていたが、確かにあまり節税効果ばかり強調したらよくないだろうな、と思ってその後しばらく信託には言及しないようにしてきた。
いやあ、驚いた。
一昨日の新聞一面に信託を勧める広告が掲載されていた。
案の定、税理士さんが設立している税理士法人やコンサルティング会社の方たちである。
信託を勧める一般社団法人まで設立されている。
新しい法務ビジネスはこうやって顧客を獲得しようとするのか、とつくづく感心した。
私自身はこういう宣伝広告まではしようとは考えないが、こういう広告が大手新聞社の紙面を飾るようになれば信託が拡がるだろうから、悪いことではない。
私がブログに書いたぐらいでは信用する人は少ないだろうが、新聞広告に登場するようになれば信託の認知度はあっという間に大きくなるはずである。
ということで、私自身は節税目的を強調して信託をお勧めするようなことはしないが、争族回避のために家族信託を活用することはいいことだと思って、皆さんにお勧めする次第である。