いくらなんでも１１月２６日の採決はいけない。
特定秘密保護法案の衆議院での採決を急ぐ声が大きいが、中途半端な審議で強行採決みたいな形は取るべきではない。
少なくとも修正案について十分審議を尽くしたと共同提案者が認める程度には審議を尽くすべきである。
民主党の対案にも十分配慮することが望ましい。
マスコミや弁護士会が指摘する様々な懸念事項については、改めて具体的に丁寧に説明することである。
すべての懸念事項についての説明を終えてもなお異論が残るだろうが、これは仕方がない。
押し問答の繰り返しになったら、そこで質疑を打ち切り採決に移ればいい。
今月中に衆議院での採決を終え、来月参議院でさらに法案審議を行うことにすればいい。
衆議院段階で民主党が共同修正に動くことは期待できないだろうが、審議の場が参議院に移れば新たな進展があるかも知れない。
どの程度の会期延長が必要かは私には分からないが、会期延長してでも審議を尽くして、出来るだけ多くの国民の納得できるような特定秘密保護法制を作るつもりだ、とアピールすることは大事である。