安倍総理は解釈改憲を行い易くするために内閣法制局長官の人事権を行使した、と言われているが、そうなるとこの一手は安倍総理の最悪の悪手になってしまう。
ひっそりこっそり遠回りしながら憲法９条の解釈改憲、集団的自衛権の合憲解釈化を進めようということだろうが、こういう露骨なことをやるから安倍総理は危ない。
１０月に召集されるだろう次の臨時国会辺りからかなり憲法を巡る議論が先鋭化するはずである。
内閣法制局への出向経験がない人が１ヶ月や２ヶ月の俄か勉強で戦後６０数年間の間に積み重ねられてきた歴代の内閣法制局長官の答弁なり法制局の見解に通暁できるとは思えない。
法制局長官がくるくるくるくる法の解釈を変更するような事態になれば、内閣法制局の権威が失墜する。
信頼性の薄い法制局長官の答弁など要らない、ということになると内閣法制局の存在すら危うくなる。
法律を作るのは国会だから国会に法制局があれば足りる、内閣の法制局など廃止すればいいじゃないか、などという議論も出てくるはずだ。
内閣法制局はあくまで内閣が作る閣法の審査がその仕事である。
憲法との整合性などを担保するための役割を内閣法制局が果たしてきた。
内閣にあって憲法の番人の役割を果たしてきた内閣法制局を人事権を通じてコントロールし、番犬を総理個人のペット化しようというのでは、安倍総理がどれだけ憲法尊重義務を果たしてるかが疑問になる。
安倍総理と麻生副総理のコンビは日本の経済再生には役に立つが、憲法問題にはどうやら二人とも触れさせない方がいい存在のようだ。
やはり、危ない。
人間としては決して危なくないのだが、十分歯止めを効かせておかないとやはり暴走しそうである。
自民も維新も暴走人間ばかり、ということになっては困る。
自民党の若い国会議員もしっかり声を上げた方がいい。
３年後にはまた政権交代、などということもないではない。