2020年の新東京オリンピックの開催に向けて舵を切る | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

今の日本には夢が必要だ。
今の若者たちにも夢が必要だ。

残念ながらどこをどう探してもいい材料がないと思ってきたが、ひょっとしたらこれが新しい夢に繋がる起爆剤になるかも知れない。
オリンピックの誘致のことである。

壮大な無駄に終わるか、それとも日本の明日を開く絶好のスプリングボードになるか何とも言えないところだが、いい指導者に恵まれればいいチャンスになる。
石原東京都知事が一人で奮闘している仕事で、もういい加減にこんな無駄なことは止めた方がいい、と思ってきた。
しかし、東日本大震災や福島原子力発電所の爆発事故による放射能汚染問題を抱えている日本にとって夢を掻き立てる材料はこのくらいしかない。
出来もしないことなら止めた方がいいが、手が届くことなら頑張ってみる価値はある。

現実にオリンピックの開催が認められるにはいくつかの難しいハードルがあるが、このハードルを超えること自体が今の日本の最重要課題である。

まずは、福島原発の放射能汚染問題を解決しなければ東京でオリンピックを開催することが許されるはずがない。
日本の治安状況が悪ければ、世界の人々は東京でのオリンピックの開催を忌避する。
日本の政治が混乱を極め、社会不安が蔓延している状況では外国の方々が日本を喜んで訪れるはずがない。

何もしなければ、日本はパッシングの対象になる。
幸い日本への外国人観光客が戻りつつある。
日本への留学生も戻ってきている。
原発事故で一旦は世界から見捨てられそうになった日本に外国の人が増えつつある、ということはいいことだと思う。

エネルギー危機や食糧危機、水の汚染問題、テロの多発などがあるのであれば、絶対に東京でのオリンピック開催が認められるはずがない。
オリンピックが東京で開催されるということは、日本にそれだけの魅力があるという証拠である。

世界最高のスカイツリーの開業は新・東京のシンボルである。
東京のシンボルと言うだけではなく、日本の復興のシンボルにもなる。

気にかかる不安材料は沢山あるが、私はそれでも日本をオリンピックの開催が許されるような魅力のある国にしていきたい。
マイナス面もあるが、今の日本にとっては昭和39年の東京オリンピックと同じような価値がある。
この際、2020年の新東京オリンピックの開催に向けて舵を切ろう。
そう、決めたところである。

私は、石原東京都知事の感性を信じている。
それほど理性的だとは思わないが、直観力は優れている。
大阪の橋下氏と同じだ。
「マスコミの皆さんが火を点けてもらわなければ困る。」
そう石原都知事は言ったそうだが、ささやかながら私も火付け役の一人に回ることにする。

異論、反論のある方は、どうぞご意見を寄せていただきたい。
どこまで議論が拡がるのかを見てみたい。

参考:毎日新聞配信記事

「<20年夏季五輪>東京が1次選考通過…3都市決戦へ
毎日新聞 5月24日(木)7時46分配信

写真
2020年夏季五輪の正式立候補都市に東京が選ばれ喜び合うアテネ五輪金メダリストの柴田亜依さん(前列中央)とアトランタ、シドニー、アテネパラリンピック金メダリストの成田真由美さん(同左)、奥村展三副文部科学相(同右)、アテネ五輪出場の大山加奈さん(後列左)=東京都庁で2012年5月24日午前7時45分、梅村直承撮影

 【ケベック(カナダ)小坂大】国際オリンピック委員会(IOC)は23日、当地で理事会を開き、2020年夏季五輪の立候補都市を決める第1次選考を行い、申請していた5都市のうち東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市が選考を通過して正式な立候補都市として承認された。ドーハ(カタール)とバクー(アゼルバイジャン)は落選した。開催都市は来年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるIOC総会で投票で決まる。

【20年夏季五輪】メダリストら笑顔…東京1次選考通過

 各都市は今年2月、IOCからの質問に答える形式で理念、会場、政府や国民の支持、財政などをまとめた「申請ファイル」を提出。IOC作業部会が内容を評価して報告書を作成。それを基に理事会で審議された。
 東京は最終選考で落選した16年夏季五輪に続く再挑戦となるが、報告書はまとめの総論で東京を「理事会で立候補都市に選ぶことを勧める」と提言した。国立競技場を改築してメーン会場とし、選手村から半径8キロ圏内に大半の競技会場があるコンパクトな配置計画に加えて「行政も強く支援している」と評価した。しかし、昨年の東日本大震災の影響も加味され、特に原発事故後の電力供給に「監視が必要」と記した。国民のさらなる盛り上がりも促した。

 東京招致委員会の竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会会長)は「上のステップに立てて大変喜ばしい。計画に自信を持って最高の五輪が開催できることを訴えたい」と語った。東京と争うイスタンブールは「イスラム圏初の五輪」を目指し、マドリードは3大会連続の五輪招致となる。」