これはさすがに看過できない。
最高裁の違憲判決が出てから1年になるのに、何の結論も出さないでいる。
国会が機能不全に陥っていることは分かってはいたが、それにしてもこのサボタージュは酷い。
衆議院議員選挙区画定審議会の委員は2月25日までに勧告を出さないのだったら直ちに辞任すべきである。
政党の都合も国会議員の都合も無視して、あくまで中立公正な第三者の立場で選挙区区割りの見直し作業を進めればいいのに、どうやら事前に各政党と勧告案の内容について協議したらしい。
選挙区確定審議会が政党に阿ってしまったのでは、とても中立公正な有識者の審議会だとは言えなくなる。
自分たちの職責に忠実でない人は、速やかにその職を離れるべきである。
こういう違法不当な不作為は、到底許せない。
参考：衆議院議員選挙区画定審議会委員の名簿
任期：平成16年4月11日～平成21年4月10日
平成21年4月11日～平成26年4月10日（再任)
氏 名 職業等
いなば かおる
稲葉 馨 東北大学大学院法学研究科教授
おおいし まこと
大石 眞 京都大学大学院法学研究科教授
おだわら まちこ
小田原 満知子 弁護士（元横浜家庭裁判所長）
はやかわ まさのり
早川 正德 元衆議院法制次長
まがら ひでこ
眞柄 秀子 早稲田大学政治経済学部教授
会長
むらまつ みちお
村松 岐夫 京都大学名誉教授
会長代理
よしだ ひろまさ
吉田 弘正 （財）自治総合センター会長
計7名