民主党が昨日復興増税の方針を正式決定したと報道されている。
第三次補正予算の財源捻出についての基本方針が固まったということは、いいことである。
財務省主導の増税路線だからケシカランなどという論調が与野党共に強いようだが、しかし支出の先が決まっている以上必要な財源はどこからか調達しなければならない。
負担能力のないところから搾り取ろうとしても、無理というもの。
やはり増税負担があっても直ちには生活に影響が少ない方々に負担をお願いするしかないだろう。
勿論国債発行でとりあえず必要な財源を調達しても、国債の償還が何十年も先ということになると将来世代にツケを回すことになるから、やはり私たちの時代で負担することを考える必要がある。
税金の負担が重くなって結局納税者が日本の国から逃げてしまうようなことになってしまうと藪蛇になるから、海外に逃げる虞が少ない方々に負担をお願いする方がいいということになる。
企業はどんどん国外に移転することが出来る、謂わば一番逃げ足の速いところだから、増税負担をお願いしたいと思っても法人税の課税強化は慎重でなければならない。
角を矯めて牛を殺すようなことはしないものだ。
結局、高額所得者や愛煙者等に増税分の負担をお願いすることになる。
自民党や公明党はたばこ税の増税には反対するということに決めたと報道されているが、選挙を意識しての増税反対だったら程々にした方がいい。
東日本大震災の被災者のための支援や被災地の復興に愛煙者のその一服が役に立っているのだとしたら、それはそれでいいことではないか。
もし、東日本大震災関連の事業のために使われるのが嫌だというのであれば、その一服を止めればいいだけである。
すべてはご本人の自由意志である。
何も国民の財産を掠め取るわけでも騙し取るわけでもない。
税金が上がるのは本当は困るが、皆がそうするしかないというのであれば今回の増税は止むを得ないと思っている。