日本人の劣化のスピードが速くなっているのかも知れない。
東北地方でいくら求人広告を出しても応募者が少ない、いないという現象が起きているという話を読んだ。
雇用保険請求の事務に携わっておられる社会保険労務士の方の報告だから間違いないと思う。
生活保護の受給者がいくら仕事を斡旋されても仕事に就こうとしないというテレビ番組を観たことがある。
親が生活保護で暮らしていると、その子どもも当然のように生活保護の受給者になる、などという生活保護の連鎖の話も知った。
公的給付が有効でかつ必要な場合が多いが、しかし、それに安住するようになってはいけない。
生活保護を貰いに行くのが仕事、失業手当を貰いに行くのが仕事になってはいけない。
現実には、失業手当の支給期間が延びれば、結局その間は働かないで失業手当の支給を待つようになってしまう。
これが人間の性（さが）、本性というものだ。
社会福祉政策の充実が結果的に日本の国民から自立心を奪い始めているのではないか、ということが気になる。
セーフティネットの構築は必要だが、自立心を奪ってしまうような施策は本当のセーフティネットにはならない。
ばら撒きが得意な民主党政権だが、ここは一旦立ち止まって考え直す必要がある。
生活に困窮している人に経済的支援の手を差し伸べることは重要だが、金銭の直接給付は次の仕事を見つけるのに必要と思われる期間に限定するのがいい。
一番大事なことは、仕事を作ることである。
職を失った人に仕事を提供する事業者に対して経済的支援を行えば、結果的に失業者への支援にもなるはずだ。
政府当局は、目下のところ第三次補正予算案の策定に大童のはずだ。
第三次補正予算の策定にあたっては、単なる被災者の方々への一時的な同情ではなく、地域の再生を促進し、一人一人の自立を求めるような施策を重点に予算を策定してもらいたいものである。
ハローワークの事業が現在どうなっているのか分からないが、直接給付、現金給付よりも最終的に本人に役に立つ方法はいくらでもあるはずだ。
知恵のある皆さんのご意見をお伺いしたい。
今だったら皆さんの提言が活かされる余地がある。