いよいよ震災復興事業の全体構想を提出する時期を迎えた。
菅内閣にはその構想を練り上げ、かつこれを機動的に執行に移すために必要な基礎的な力がそもそも備わっていないが、ないものねだりをしても仕方がないので、これからの検討を進めるうえで大事なポイントを今の内に提示しておこうと思う。
これから気を付けて行かなければならないのは、震災復興事業の執行に「政治主導」というイデオロギーを絡ませることだ。
政治主導の実態は、政治家主導ということになりやすい。
震災復興事業の規模はおそらく３０兆円を超えることになる。
巨大な公共事業がいきなり発生したことになる。
しかも、震災復興はいつまでもだらだらやっている訳にはいかない。
手続きの公正さや事業執行の公平性などを多少犠牲にしてもどんどんやらなければならないことも多いだろう。
公共事業の発注や箇所付けの問題が出てくる。
必ず利権が発生してくる。
政治主導の掛け声の下、特定の政治家の個人的な意思で震災復興事業が左右されることになったのでは困る。
清廉潔白な人が震災復興事業の執行責任者になる必要がある。
李下に冠を正さず。
公共事業に関連して政治献金を集めてきた人たちは絶対に震災復興事業に口を出してはならない。
そういう意味では、与野党を問わず現在の政治家は基本的に不適任者ばかりである。
選挙で選ばれる国会議員は地元の利益をどうしても優先しがちになる。
公正であろうとして、逆に自分の地元の利害を後回しにしてしまうこともあるだろう。
そもそも清廉潔白を求めることが難しい人たちに無理な仕事をさせることはない。
そういうことを考えれば、震災復興事業に命を賭ける人材は政治家以外から求めるのが無難である。
震災復興事業が一応の形を見せるまでには最低１０年間はかかると見るべきだ。
少なくとも１０年間震災復興に全力投球できる人材を募ることがこれからの課題になる。
やはり震災復興庁を設立する必要がある。
迅速、適正、公正に震災復興事業を進捗させる仕組みを立ち上げる必要がある。
組織、権限、財源、人材のすべての面で周到な配慮が必要である。
与野党を問わず政策策定の要路におられる方々には連休中に是非とも構想を纏めていただき、連休明けにはしっかりした形で国民に提示していただきたい。
これが、皆さんの責任である。