東京地裁の指定弁護士候補の推薦期限が１０月２２日だったから、おそらく指定弁護士の選任は１０月２９日頃になるのだろう。
（早速、訂正。昨日の段階で既に選任決定になっていた。ずいぶん手回しがいいもんだ。少なくともこれで全体のスケジュールが1週間ほど早くなる。）
検察庁から関係記録の引き渡しを受けてから初めて３人の指定弁護士が記録を検討するのだから、事件の処理方針が決まるのが１１月中旬。
それから関係者への追加事情聴取が始まるだろうから、どうしても起訴状の起案は１２月にずれ込むことになる。
この種の事件をいつまでも店晒しにしておくことは出来ないだろうから、来年まで起訴を延ばすということは考え難い。
問題は、起訴が１２月のいつ頃になるかである。
小沢氏と鳩山氏が新党の設立に動くとすると、１２月の頭には声を上げなければならない。
起訴自体は決まっていることだから小沢氏にとってはいつでもいいようなものだが、新党に入るかどうかの踏み絵を踏まされる者にとっては世論の評価が気になる。
小沢氏起訴のインパクトがどの程度大きいか。
そのことを計算に入れておく必要がある。
小沢氏側としては、すべての仕掛けが終わった１２月の末頃に起訴されるのが一番ありがたいはずである。
このまま菅内閣に対しての国民の不信感が募っていくようだと、その反動として小沢・鳩山両氏による新党運動に対する期待感が高まるはずだ。
小沢氏の動きを潰すためには、出来るだけ小沢証人喚問問題を長引かせ、１１月の１０日頃まで予算委員会を空転させて１１月１５日前後に政治倫理審査会の開催でお茶を濁し、１２月の初めに小沢氏を起訴する、ということか。
政治倫理審査会を開催すれば、補正予算の成立は保証されたようなもの。
あとは、一気呵成に進む。
そのうえで証人喚問問題をもう一度持ち出せば、小沢氏は完全に身動きできなくなる。
私は、小沢氏と鳩山氏は民主党を飛び出すのがいいと思っている。
小沢氏の政治資金規正法違反事件などは既に織り込み済みだから、いまさら小沢氏が起訴になっても政界を揺るがすような大問題には発展しない。
国民は少々小沢問題に飽きがきている、というのが正直な感想だ。
だから、この段階での小沢・鳩山新党設立には大変なインパクトが出てくる。
これこそ命懸けの大事業になる。
やればいいじゃないか。
私は、あえてそう言う。
菅内閣はいずれ子ども手当や戸別所得補償制度の見直しに言及せざるを得なくなる。
昨年の衆議院選挙のマニフェストの見直しを約束せざるを得なくなる。
大胆な政策転換が迫られているのだから、この際お互いに割り切ることだ。
これ以上同床異夢を続けていても、いいことは何もない。
小沢氏は、動くはずだ。