国民は本当のことを知る権利がある | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

外交上の秘密であれ防衛上の秘密であれ、一定期間が過ぎればこれを公開するのが筋である。

アメリカでは既に公開されているのに、日本ではそんな密約はない、などと政府が否定し続けるのがそもそもおかしかった。

役所が狂っていた、としか言えない。


言うまでもなく、沖縄返還密約のことである。


公務員の守秘義務に抵触する、などという形式論で国民の知る権利の実現を妨害し続けることは許されない。

私は、そう思っている。

勿論、公共の利益を害することが明らかな場合には、保秘を続ける必要がある。

しかし、相手国のアメリカでは既に関係文書が公開され、わが国において同様の文書の存在を認めても新たな公益の侵害にはならないという状況の下で漫然と文書の存在を否定し続ける、というのは、国民の知る権利を蔑ろにするものである。


よくぞ証言した。

私は、そう言いたい。

嘘を吐き続けることは、苦しいものである。

いつかは、本当のことを述べたい。

人生が残り少なくなるにつれて、そういう思いが募るのだろう。


本に書いたり、日記に書いただけでは、一方的な記述であり信用性が低いなどと言われ、真実として残り難い。


だから、民事裁判の法廷での証言として真実を残す。

こういう手段を考えた人は頭がいい。

そして、民事法廷での証人尋問を許した裁判官も偉い。


こんな風に裁判を使うのもいいことだ。