さすがに事業仕分けの細目になると問題の所在が浮き彫りになってくる。
何の権限があって事業の廃止や予算の削減を決めるのか。
結論ありきでどんなに説明をしようとしても聞き入れようとしない。もっと当事者の声に耳を傾けるべきだ。
結局、財務省のシナリオ通りだ。
素人集団が勝手なことを言っている。何が分かる。
強権的だ。
まあ、この批判は予想された範囲のもの。
事業仕分けは、あくまで国民参加の下で予算の見直しをしようという新しい試みであって、これで決まるわけではない。
有識者やマスコミが参加してオープンに見直し作業をやったらどういうことになるか、ということを知るための試みであり、この事業仕分けの結果は尊重されるが、それでも最終決定ではないということ。
科学技術予算の切り込みなど、目先のことで国家戦略に係る大事な予算を本当に削ってしまって大丈夫か、と心配になるが、多分、未だに国家戦略本部の機能が発揮されていないがための迷走なんだろうと思っている。
一応の事業仕分けが終わった後からが、本当の政治の出番である。
これからは、民主党の幹事長室の動きを注視していたらいい。
陳情窓口の一本化がどんな風に政治の風景を変えていくか、を間もなく私たちは目の当たりにするはずだ。
（まさか、小沢氏の一言で事業仕分けの成果が吹き飛ぶなどということはないだろうが。）