この問題が決着しないままでは、私の仕事は終わらない。
行政判断と司法判断が乖離しているときに、どうすべきか。
これが、原爆症訴訟問題である。
既に認定基準の改定がなされ、かなりの問題が解消に向かっている。
しかし、依然として未認定原告や一審敗訴原告の問題を残している。
この問題は、出来れば私が担当して終結に持って行きたかったが、結局私の出番はないままに終わりそうだ。
舛添厚生労働大臣は、議員立法を考えておられるようだ。
私の意見も同様である。
しかし、党側で議員立法を推進する受け皿がなければ、言いっ放しに終わる。
本当は、通常国会の会期中に結論を出すのが望ましかった。
これから議員立法ということになると、どうしても衆議院選挙が終わってから、ということになる。
誰が最終的な結論を出すのか。
この問題について一番熱心に取り組んできたのは、広島の寺田稔前衆議院議員。
出来れば、寺田議員の手で最終決着に持っていければ良かった。
解散になって一番悔しいのは、寺田議員だろう。
寺田議員の執念は、凄まじかった。
本当に自民党の国会議員？
そう思わせるほどの、入れ込みようだった。
ただ、余りにも原告団と一体化し、当事者的過ぎたので、全体の調整役を引き受けるのは難しかったようだ。
私が政務官でなく、党の原爆被爆者問題対策委員長のままだったら、私が党側のまとめ役を引き受けることも出来たのに、と、少々悔いが残っている。
いずれにしても、この問題の決着が付かないのでは、戦後はまだ終わらない。
私は、昭和２０年９月、長崎県で生まれた。