昨日のブログは斎藤正次元埼玉県議会議長・前埼玉県商工会会長の告別式に葬儀委員長として参列した後、議員会館に戻ってから書いた。朝書くブログとは、大分趣きが違っていると思う。
朝書くブログは、駅頭での朝の挨拶を踏まえたものであり、一日の始まりに相応しく、自分を鼓舞するようなものになりやすい。
夕方に書くブログは、今自分が直面している政治の重要課題について言及することになりやすい。
どちらも重要である。政治家の本当の姿を国民に知ってもらうためには、政治家が自ら情報を発信する必要がある。
昨日は、法務委員会と衆議院の本会議があったが、葬儀委員長をお引き受けしていたため、やむを得ず国対に本会議欠席の届けをして欠席した。
葬儀、告別式、初七日の法要が終了してから議員会館に戻り、書類の整理と、来週開催予定の自民党民法772条問題プロジェクトチームの準備にとりかかる。
5時30分頃、衆議院法制局と法務省民事局の担当者を呼んで、民法772条の離婚後300日以内の出生子にかかる嫡出推定規定の見直しについての自民党プロジェクトチームの提言を受けて、これを立法化するための法案要綱の打ち合わせを行った。
論点は２つ。戸籍法の特例に関する法律の具体的条文をどのようにするか、ということと、民法733条の女性の再婚を禁止する期間を現行の6ヶ月から100日に短縮する、との自民党プロジェクトチームの提案の取り扱いである。
長瀬法務大臣が民法改正には消極的である、との新聞報道がなされているが、大臣は法制審議会の平成8年の答申を受けて法務省自体が民法の改正作業を進めてきた、ということについて、認識がないらしい。
3月28日に与党ＰＴが発足する運びとなっているが、法案作成までには紆余曲折がありそうだ。
しかし、女性だけに6ヶ月もの再婚禁止期間を設けている民法733条は、明らかに不合理である。女性に独立の権利行使が認められず､家長制度の下で親のいうまままに結婚させられたり、三行半で夫から離縁されたりした明治時代の規定がいまでもそのまま残っていることは問題である。
離婚後に出生した子供の身分を保証し、その子や母親の福祉を図るための嫡出指定規定および再婚禁止規定だが、今の時代には明らかにそぐわない。
いまのところ自民党のＰＴにおいて制度改正について反対の意見を展開するような議員は一人もいないが、マスコミによると、長瀬大臣の他にも消極論を述べる議員もいるとのことである。
論理の面で我々ＰＴの意見を覆すことは、たとえ法務大臣であっても至難の業だと思うが、自民党の有力議員から感情的に反発されては厄介である。丁寧に、かつ、周到に法案作成を進めていかなければ、と思う。
幸い安倍内閣は、再チャレンジ政策を推進している。
女性の再チャレンジの障害の一つに民法の規定がなっているのであれば、これを速やかに取り除くことが我々立法府の役割ではないか。安倍内閣の重要政策の一つとしてこの制度改正を実現したい。
（土曜日の朝のブログだと、こんな風になる。）