いよいよ２５日から通常国会が始まる。法務委員会の理事として、この国会ではどうしても条約刑法の成立を期さなければならないと思う。
来年は日本でサミットが開催されるのに、国際約束である国際組織犯罪防止条約をわが国が批准しないままであるということは、日本に対する国際的信用を損なうのみならず、国際的テロ対策のネットワークに日本が大きな破れ目を作るものと言えよう。国際社会の期待に応え、国民の安心・安全を守るための重要な施策の一つとして条約刑法は必ず成立させなければならない。しかし、残念ながら政府が提出した法案は、国民に不安と誤解を与えるような表現になっているので、原案のまま可決させるような愚は犯してはならない。昨年の通常国会では、民主党の実務担当者との間で相当煮詰まった修正協議を行った。
共同修正が出来るか、再度チャレンジしてみたい。こんなことで国論が割れるなどあってはならないとつくづく思う。
対象犯罪の一層の明確化と限定を試みたい。