松岡農村水産大臣や伊吹文部科学大臣の政治団体の事務所費の取り扱いが新たな問題として浮上してきた。
政治資金収支報告書の不適切記載の責任を会計責任者でない政治団体の代表が負う時代が来たようである。
金権腐敗の温床となりやすい政治資金の透明化を図るという趣旨で使途を明記した報告を法律で義務付けたが、領収書の添付が不要とされていたため安易な記載になったと思われる。
当時は特に問題とされることではなく、誰も違法と指摘してこなかったことであるが、政治資金収支報告書の記載として不適切であることは明らかである。
過ちを改むめるに憚ることなかれ、という言葉がある。
報道されている限りでは、当面大臣の適確性が問われるような事柄ではないと思うが、これ以上政治不信が募ることは、通常国会の開会を目前にして国政の大幅な停滞を招く事態に至ることは必至である。
速やかに事実関係を明らかにして、国民に対する説明責任を果たすべきである。
問題とすべきは、政治資金の支出の方ではなく、政治資金収入の中味とその趣旨(違法行為の請諾の有無)、当該政治家の政治活動の内容(献金した事業者に対して公共事業が発注されるように役所に対して違法に働きかけをした事実、その他の便宜供与の有無)であろう。
架空経費を計上していたと言うのであればともかく、現実に政治活動に支出されたことが確認されたのであれば、その使途についてこれ以上詮索する必要はないのではないかと考えるが、如何だろうか。
政治活動の萎縮をもたらしかねない最近のマスコミの魔女狩り的報道にはいささか危惧を感じている。