暴走始める下関市議会 安倍首相誕生前後 飼い犬議員飛び出す 【長周新聞】

阿修羅から転載

暴走始める下関市議会　安倍首相誕生前後　飼い犬議員飛び出す　【長周新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:00:16:

(回答先: 食いつぶし政治に拍車　安倍首相地元の下関　神鋼や三菱が公共事業落札　【長周新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 14:50:51)

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暴走始める下関市議会

安倍首相誕生前後

　　　　　　　　　　　　　　　　飼い犬議員飛び出す　　　　　２００６年１０月４日付


　来年１月末の下関市議会議員選挙は、定数３８人に対して６０人前後の出馬がとりざたされている。江島市政と市議会は、安倍首相の誕生とともに、ＪＲ梶栗駅の建設とか、あるかぽーと開発や文化会館建て替えなど、暴走を始めた。市議選において、安倍天下の勘違いをして暴走する連中を懲らしめ、議会を刷新して江島市政を規制する力を発揮させようとの市民世論はひじょうに強まっている。

　あるかぽーと開発でも・反対無視し突っ走り

　問題となっているあるかぽーと開発問題をめぐって、９月２０、２５日の建設委員会では、反対派の委員が「これだけ賛成、反対が出ているのだから、市民にアンケートをとったらどうか」と出したが、小浜俊昭議長が「アンケート、アンケートというが、市民全員にどうとるのか」と横ヤリを入れ、野稲茂夫議員は「（アンケートするなら）議員はいらんではないか」「早くカタをつけよう」と気勢を上げた。門出眞治委員長は「あとは議案提出を待つのみ」と審議を一方的に打ち切り、早くて１２月定例会に、あるかぽーと埋め立て地の売却議案を提出させる道を開いた。

　６月定例議会の本会議で、高見俊幸議員が一般質問のなかで「下関市を良くする連絡協議会などが、１万人を対象にしたアンケートで、白紙撤回が４６％で、公園が欲しいが６３％、スーパーが来てほしいは５％しかない。市民の声が明確に示されていると思うが、この結果をどう受け止めているか」と質問。すると中野敏彦港湾局長が「アンケートをする予定はない」と拒絶し、江島市長は「もうそれ以上は答える必要はない」と答弁。小浜議長が「執行部に対しての質問で個人ではない。訂正せよ」などと、それ以上の答弁をさせなかった。

　さらに高見議員の質問内容で、みなとまち開発（藤井清崇社長）が選ばれるにいたった不明朗な公募におよぶと、議場から定宗議員らが「もういうな」などとヤジを飛ばした。小浜議長はヤジで騒いだ議員を注意するのでなく、「もうちょっと簡明に」「はっきりいったやないですか」などと、追及した議員を威圧する。あるかぽーと開発の計画策定には、博多人工島の庭石やけやき等の不正にかかわったガナス総合研究所が入っており、公募で選ばれた側の神鋼グループ（現みなとまち開発）にも参加していたとの疑惑の核心にふれると、定宗議員などが「委員会ですんだことだ」と逆ギレのエキサイトとなった。

　さらに小浜議長は「ちょっというておくが、自治法に基づいて決めた発言の内容とか勉強して発言してくれ」「議長権限で発言を停止する場合がある」と脅しをかける。議会というが、執行部に反対する意見と見ると、議長やサクラ議員が騒いで、つぶしにかかる。旧市出身の議員も、議場の外では「治りかけた傷をほじくられて飛び上がった」「それをつぶすのもいつものしかけ」など陰口をたたくだけ。

　公開質問状も49人が無回答

　「世界に誇る海峡を守る会」（７団体の共同代表）があるかぽーとへの大型商業施設誘致の是非を問い、５月に実施した下関市議会（小浜俊昭議長、１０４人）に対する公開質問状では、期日までに全議員数の半分に近い４９人が回答をしなかった。「議員に市民が質問するなど横着」などといって、小浜議長の会派を中心に主要会派で「回答するな」の拘束がとられた。市民のなかでどっちが横着なのかと世論が高まり、期日を遅らせて「日共」の江原満寿男議員など３人が慌てて回答した。佐伯伸之・元副議長の菊政会は、会派拘束でしめつけるなどのボス支配をおこなったが、３人がたもとを分かつ新会派を立ち上げた。

　最終的に回答した議員５８人のうち、質問として①さらに慎重な論議がされるべきと考えるがどうかについては、「必要」が３６人で回答者の６２％となり、「必要なし」９人（１６％）、無記入１３人（２４％）だった。②関門海峡の景観を損なうこと、大型商業施設の誘致については、｢よい｣８人（１５％）、「よくない」２４人（４０％）、無記入２６人（４５％）だった。それが議場にはいると別の行動になり、市民１万人アンケートのスーパー誘致反対９４％とは大違いとなる。

　昨年の新博物館計画にかんする議案では、市民の運動により廃案へと葬られた。１００億円以上をかける疑惑の巨大プロジェクトで、江島市政が小泉改革にそって手がけたＰＦＩ事業。究極の官製談合として悪名高いものでもあり、公募期間をわずか８日間しかもうけず、どこの業者を選んだかも隠して議案を出した。年間の教育予算に匹敵する、巨額事業であるにもかかわらず、箱物だけで何を展示するかも決めていないデタラメなものだった。このため昨年１月の総務委員会では承認されなかった。ところが本会議をまえに、小浜俊昭議長をはじめ定宗正人議員や三菱重工出身の砂田正和議員、神鋼出身の菅原明議員たちがひっくり返しに動き、強行可決した。市当局は地元説明会も開かないまま、６月に特定目的会社（代表・プランハウス）とのあいだで仮契約を強行した。これに対して昨年９月に、市民から白紙撤回を求める署名２万１２００人分が提出され、長府地区では住民や自治会が立ち上がり、８カ月まえの仮契約では可決したものを、昨年の９月定例議会本会議では全会一致で、ひっくり返さざるをえないところとなった。

　年報酬１千万で飼犬に培養

　なぜ議員は初当選からしばらくすれば市民に対して横着になり、江島市政の飼い犬のようになるのか。市民が怒っているのは、市民生活とはかけ離れた議員の報酬である。
　昨年度調べの旧市でみると、一般議員で報酬と期末手当で９００万円（平均）が支給される。そのほかに議長が１７０万円プラス、副議長は７０万円が足され、５つの常任委と議会運営委の正副委員長（１０人）は、それぞれ２０万～４０万円多く出される。正副委員長ポストが回ってくる大きな会派めがけて、議員は政策そっちのけで群れに入ろうとする。

　さらに、年間５０数日間ほどの本会議や委員会に出れば、１度も発言せずとも居眠りしていても、日額４０００円が払われ政務調査費がつく。こうして一般議員で年間約１０００万円の税金が払われる。議員を労働貴族として培養する政策がとられてきたのである。

　さらには、民間企業や病院などから顧問料や役員報酬をとったり、家族をユウレイ社員にして給与をとるといった、たかりの裏家業も活発にさせていった。顧問料は１社当り月額５万円が相場で、大手建設会社から毎月１０万円以上を受けとっている強者もいる。政治資金規正法や税務署が、チェックしていない怪しげなものもかなりあるといわれる。失業、半失業の建設労働者が、昼夜かけもちで汗水流して働いても、家族が養えず困っている世界とは別次元である。

　さらに執行部からの議員待遇として、旅費や調査費などとさまざまな名目をつけて、金をばらまいている。自治法では議員報酬および歳末手当と費用弁済以外は認められていないため、議会会派を公益的団体に見たてて、交付金が受けとれるようにして分け与えているのである。５会派（当時）にふりわけられていた視察費、政務調査費は、年間２７００万円にのぼる。議員１人当り年間でみると、旅費支給３８万円、委員会視察費３８万円、政務調査費３６万円、海外視察（順番）が出されていた。

　このほかべつに旅費日当、旅費宿泊費、海外視察費などが公費として出る。視察旅行や海外旅行には、鉄道なら１等運賃で、船賃なら最上級運賃が費用弁償として出される。ホテルに１泊すれば宿泊費および日当として、政令指定都市で２万１５００円が支給され、地方都市でも１万７８００円とＶＩＰなみの待遇をさせている。かりに安宿に泊まって、おつりはポケットに収めてもとがめられないは慣例。視察報告を書かず職員につくらせたり、同僚議員の名前で旅費を使いこんでいたりと、視察中にパチンコに熱中していた議員など、出張旅費は疑惑のオンパレードとなってきた。名古屋市でのセクハラで「議員辞職勧告決議」となった金田直樹議員の例は氷山の一角で、議員の多くがすねの傷として、執行部や小浜議長に握られているとされる。

　そして議員を３期以上つとめれば、年間で最低２０５万円の年金が保証される。当選回数とともに金額が上がり、１０期目の小浜議長は年間３００万円以上が保証されてきた。

　市民のなかでは、江島市政の暴走とたたかって市民の生活を守るような議会への刷新を求めている。江島飼い犬議員を一掃し、市民派の議員を増やして議会を刷新すること、とりわけ議会では、脅迫し、買収し、籠絡していくしかけができており、それらに抗して市民代表の立場を貫く議員を求めている。いずれにしても議員を監督し、圧力をかける市民の大衆的な世論と運動が決定的である。


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安倍総理で暴走する市議審判 岩国市議選・米軍再編争点 【長周新聞】

阿修羅より転載

安倍総理で暴走する市議審判　岩国市議選・米軍再編争点　　【長周新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:09:53:

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安倍総理で暴走する市議審判

岩国市議選・米軍再編争点

　　　　　　　　　　　　日本の安全のため許さない　　　２００６年１０月６日付


　米軍厚木基地の空母艦載機受け入れを拒否している山口県岩国市で、今月１５日告示、２２日投開票の岩国市議会議員選挙が迫っている。在日米軍再編プランの心臓部に位置する岩国では今年３月の住民投票で、圧倒的多数の市民が反対意志を示し力ずくの圧政とたたかってきた。つづく市長選でも安倍現総理が乗り出して推す自民党候補に大差をつけて、「移転反対」を唱えた現職が圧勝するなど、反対世論が圧倒した。全国の関係自治体のなかでも２１自治体が同意せず、なかでも台風の目となってきた岩国の動向は注目を浴びている。その後地元では安倍内閣の発足を受けて、市議会ボスらが調子に乗って受け入れごり押しを画策するなど、市民との矛盾が激化している。米軍追従の郷土売り飛ばし議員をこらしめよの声が高まっている。

　強権発動で逆に反撃強まる

　第２次大戦後、米軍がぶんどって６０年以上も居座ってきた岩国基地は、１・５倍に拡張中だ。そこに世界最大の“ならずもの軍隊”がさらに４０００人以上も押し寄せ、極東最大の出撃基地にするという計画が進行してきた。硫黄島でやっていたＮＬＰ（夜間離発着訓練）は「瀬戸内海の無人島」に移す予定で、連動して岩国基地の滑走路は２本装備、空母接岸が可能な港もこしらえた。市民が知らぬ間に、青写真どおりに動かしてきたのだ。北朝鮮まで３０分でたどり着くような戦斗攻撃機がゴーゴーと空を飛び回り、ゲート向こうの米軍官舎は原爆が落ちても大丈夫なような頑丈なものへと建て替えられていく。米軍は国外脱出訓練を繰り返しているが、それほど恨まれる前線基地にしようというのだ。

　市民の怒りの世論が噴いたのは、今年３月におこなわれた住民投票だった。力ずくで権力者が襲いかかったものの、逆に怒濤の反撃機運をつくり出し、移転反対が４万３４３３票、賛成がわずか５３６９票、無効が８７９票という数字を叩き出した。

　戦後６０年にわたって米軍支配の屈従におかれてきた岩国において、市民はその日本支配の根幹にたいして、有形無形の圧力を振り払って明確な意志を突きつけた。選挙中盤、安倍晋三官房長官（当時）が「国の専管事項」だから地元は黙れと発言したが、それが逆に火に油を注ぎ、強権を振りかざしたはずの地元財界・市議会トップなども相手にされず孤立感を極めた。かつてない様相をもって、住民の下からの抵抗機運が盛り上がっていった。

　住民投票が発議されて以後、商業マスメディアは「投票率５０％危ぶまれる」など無効を煽り立て、笹川商工会議所会頭(当時)や、桑原市議会議長(当時)らボス連中は、「住民投票に行くな」「棄権しろ」と恫喝して回った。しかし、市民の冷ややかで反感をともなった反応にあい、貝殻に閉じこもるほかなかった。民主主義否定の強権論理を豪語した“勘違い組”が、“地上”ではまぎれもなく力負けしたのだ。桑原議長の地盤だった川下地区では、看板が軒並み撤去され、怒りの強さを物語った。浮き上がった商工会議所も市議会も直後にトップの首をすげ替える人事となった。

　市長選も同様で、井原市長を好きであろうが嫌いであろうが、圧倒的な市民が「移転反対」を負けさせないために１票を投じた。度重なる選挙の結果は、米軍機能移転、基地拡大のみならず、米軍基地そのものにむけられた積年の思いであり、まだまだ終わりではないたたかいの１つの到達点として、住民世論を激励した。そして全国を喜ばせた。

　暴走する岩国議会・反対決議覆しも策動

　しかし「懲りない面面」がおとなしくしているわけがなく、夏以後、再び米軍再編に向けた動きは加速。とりわけ、号令をかけてきた安倍晋三代議士の総理就任で、調子に乗った格好となった。

　前回衆議院選挙で「負けるから出ろ」との貧乏くじを引いたつもりが当選してしまった元県議で森派の福田良彦代議士は、基地正面に位置する車町３丁目を米軍住宅に提供するために、住民は愛宕山に家屋疎開せよと、勝手な私案をブチ挙げた。私案というほど気が利いた男ではなく、安倍氏など米軍の意向を受けた背後の指示を受けたものと見られている。

　８月末には二井知事が移転容認を打ち出し、和木町や周防大島町長などのゼニ稼ぎ運動もはじまった。ちなみに、周防大島町では住民の半数以上にのぼる反対署名が集められ、町長や上層部だけの勝手な「地元意志」であることが露呈している。

　岩国市議会では、自民党系最大派閥で本田嗣郎議長（装束・引退）率いる新市政会と、桑原敏幸元議長（川下）率いる憲政クラブなどが、「国が閣議決定したのだから、現実的対応をしろ」といって暴走をはじめた。住民投票や市長選にボロ負けしてチュンとなっていたのが、安倍内閣誕生を境に、自分たちが“偉い人”になったような勘違いで調子づいたというほかない豹変ぶりが、周囲を驚かせた。

　なかでも関係者がぶったまげたのが、９月２７日におこなわれた市議会全員協議会だ。議会運営委員会で決まっていた方針も無視して、本田議長の無茶苦茶な議事進行で、「基地拡張反対決議」（旧岩国市議会でおこなわれた）の覆しを試みた。

　同協議会の席上、桑原氏は「米軍再編問題が解決すれば、民間空港問題、財政問題すべて解決する。岩国市は１０００億以上の負債をかかえており、最短コースでいけば２、３年で夕張（財政破綻した）と一緒になる」と発言。「反対、反対いうのはおかしい。移転は閣議決定されて間違いなし。国に出向いて協議し報告しろ」と主張した。住民投票前、東京詣でから帰ってきた直後の住民説明会で、「政府はやるといったら必ずやります。江戸時代なら反対したら一家断絶、家禄没収になるんですよ！　騒音に見合ったものをもらったほうがまし！」とぶった頃の勢いだ。

　武田正之議員（兄は県議で、飲酒運転事故をもみ消そうとしたことが明るみになった）は､｢誰が（日本を）守っているかといえば、現憲法下では日米安保条約に頼るしかない｣｢岩国から飛び立って出兵していく兵士のみなさんにも、岩国はすばらしいと思ってもらいたい。美しい国のなかで美しい岩国でないと困る」と米軍様様で戦争を賛美する調子。議会では何年間も目立たなかったはずが、９月以降、突然鼻息が荒くなって驚かれた。

　旧岩国から唯一の自民党推薦候補となる石本崇議員（山手）は、「商工会議所青年部、空港再開推進委員会の１人として岩国市の対応は甚だ情けない。米軍再編は、和木町、大島町は容認を前提とした協議をおこなっている。住民投票、市長選の時の民意とは、大きく流動している」とのべた。

　細見正行議員（元岩国市長で「住民投票無効」裁判をおこした大井喜栄氏の子分格といわれる）は、「市当局が早く国との対話の場ができるようにすべき。現時点では、騒音対策、安全対策、不安の対策すら解決できない。住民投票後、閣議決定されており、考えが変わるということは決して悪いことではない」と促した。

　吹田元代議士の秘書だった阿部秀樹議員（周東）は､｢米軍再編は、国の専管事項。米軍再編にストップがかけられるような話をするのはいいかげんだ。もし、ストップがかかったり、内容が変更されるようなことがあれば、政治家はやめる」と表明。岩国から遠く離れた周東町の山の中に暮らすものの気楽さもあって、移転推進の若手先鋒隊として、感情的にかみつく場面が増えている。

　再度市民の底力を・基地撤去世論は圧倒的

　これらの議員は、３月の住民投票のおりに「投票に行くな！」とやって総反発を食らってからは、「しばらくおとなしくなっていた」といわれていた。しかし親分の安倍代議士が総理になって以後、住民の意志などおかまいなしに鼻息を荒くしたのだとみられている。国や県、周辺の自民党系首長らと時を同じくして、突っ走りはじめたのだ。

　旧岩国市の中心派閥である２会派は、移転反対署名をとりくんだ各自治会連合会長あてに、「自治会が政治（署名）を扱うな」「自治会の署名活動は共産主義国家の“思想チェック”だ。“反米”、“反国家”に扇動されている」などという脅迫まがいの書類を送りつけた経歴のある前野弘明議員（通津）や、味村憲征議員（新港）、中塚一廣議員（阿品）、坂井建正議員（岩国）、林雅之議員（錦見）、長尾光之議員（今津）などが所属し立候補を予定している。河谷愼司議員は県議選に出馬するので市議は辞めるとされている。本田嗣郎議長は引退する予定。

　今回の市議選では、暴走をはじめた議会に、再度市民の底力を見せてやろうという世論は強い。選挙のたびに国策の圧力を跳ね返してきた力を再び発揮し、「悪いやつ」はこらしめる威力を示すことが、米軍再編と全土の基地化に反対する全国からも注目されている。しかし立候補者の姿勢が極めて見えにくいのが現状だ。「選別に苦慮する」という声は多い。住民団体がおこなった立候補者へのアンケート調査結果などが、徐々に市民のなかに浸透しはじめている過程だ。

　選挙には、定数３４人に対し、５６陣営が立候補を予定。移転白紙撤回を掲げる候補が１９人おり、残り３７人は「現実的対応」と主張する容認派、態度表明をしない“玉虫色”候補、最大派閥の暴走組となっている。

　立候補予定者を地区別に見てみると、旧岩国市が２６人、周東町１０人、玖珂町６人、由宇町６人、錦町３人、美和町３人、美川町２人、本郷村１人。岩国市の９月現在の有権者数は、１２万４１２５人（そのうち旧岩国市は８万５４６４人）と見られる。
市民の基地撤去世論は圧倒的であり、程度の悪い議員をたたき落とせの世論は、圧倒的である。しかしそれを代表していく候補者を立てるのは、四方八方からの攻撃を受ける関係にある。市民の支持を得るのはできないが、対抗して頭を上げるのをたたくのだけは発達しているのである。このようななかの市議選で、市民の基地反対の力をどう証明するかとなっている。

　危険招く米軍基地　深刻な岩国の現実・地元業者も倒産

　川下地区の自治会長の１人は、「旧市内で、もっと反対の新人候補が立候補すれば盛り上がりも全然違ったはずで、すこし残念というのが正直なところ。だけど、桑原など調子に乗っている議員を落としてやろうというのはみんなの気持ちだ。“現実的対応を”というのに１番腹が立つ」といって岩国の現状を語りはじめた。

　市内では先日、主に基地内での仕事をしていた土木建築・生コン業の松屋産業が８億７０００万近い負債をかかえて民事再生手続きを申請した。社長の松塚展門氏は、自民党の岩国支部長や県の教育委員もつとめたことがある人物。基地問題のシンポジウムや説明会などで、「反対しないで国のいうことを聞きましょう。５０００億とか８０００億のお金が入ってくる」といって反感をかっていたが、基地内の仕事や事業所建設の負債によって倒産となった。基地で潤うどころか、現実は逆だった。

　「土建屋に賛成が多いといわれるが、自転車操業の会社が多い。市内の業者は、仕事といっても大手に抜かれるばかりで、儲からない。基地での振興策はありえない話なんだ」と説明した。長年の経験からしみじみ思うのだ。

　川下に住む６０代の婦人は、「桑原さんは、立候補すること自体が間違っている。国策に簡単に勝つことはできないと思うけれど、議員からみなのがんばりをぶち壊すような行動をとったことが許せない。“選挙に行くな”と人にいったのだから、自分が出てはいけない。人数が多すぎて、誰が反対か賛成かもわからない状態だけど、岩国の意地だけは何とか考えて示さないといけない」と語った。

　旭町の４０代の婦人は、「ウソばかりできたから、国や県も議員もすべて信じないようにしている。目先で誤魔化せると思ってなめているんですよ｣と語る。これまで､「安全のための滑走路沖合移設｣と信じてきたら､ただの基地拡張であった。愛宕山も団地の開発といっていたのが、米軍住宅誘致へとすり替わった。だまされ続けてきたことへの怒りは強い。

　「国防のためとか、日本を守るというのもウソと考えざるをえないんです。みんなの税金はすべてアメリカに差し出して、まるで錦川に捨てたのと同じ。ペコペコ頭をさげて、“反対です”という議員さんたちもいるけど、今度はじっくり考えます」といった。

　米軍再編問題は、郷土をミサイル攻撃の標的にさらすという、重大な問題である。それは岩国だけでなく、広島湾岸一帯の住民、山口県民、さらに、広範な全国民とかかわった問題である。戦後６０年のすべての経験を通じて、米軍基地は日本を守るためと見なす市民はいなくなった。それは「アメリカの利益のために岩国、日本を餌食にするためだ」という論議が広がっている。



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事衝突必至の「臨検」画策 北朝鮮核実験問題 朝鮮挑発仕組む安倍政府 【長周新聞】

阿修羅より転載

事衝突必至の「臨検」画策　北朝鮮核実験問題　朝鮮挑発仕組む安倍政府　　【長周新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:16:03:

(回答先: 安倍総理で暴走する市議審判　岩国市議選・米軍再編争点　　【長周新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:09:53)

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軍事衝突必至の「臨検」画策

北朝鮮核実験問題

　　　　　　　　　　　　　　朝鮮挑発仕組む安倍政府　　　　２００６年１０月１６日付


　朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）による核実験を口実に、安倍政府は即座に追加発動した朝鮮からの貿易や入港・入国も禁止する経済制裁に加え、「臨検」を実施する特措法整備へ着手した。公海上で朝鮮船籍を見かけただけで、米軍や自衛隊が強引に船を止めさせ、武器携行で乗り込んで荷物を調べあげ、船長に行先変更を指図するとんでもない内容。その危険性はアメリカが船舶検査のために海上を封鎖し、一触即発の事態となったキューバ危機（１９６２年）を見ても明らかである。安倍政府が「核実験反対」といいながら進行させている現実は、アメリカの下請になって日本を核戦争にまで引きずり込む、戦時内閣の危険な本性を暴露している。

　真先に米軍を警護・臨検は下関と佐世保で実施する方向

　安倍首相は１５日、国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択したことをうけ「国連憲章７章に言及した厳しい措置の決議が採択され、国際社会は北朝鮮の核保有を許さないという強いメッセージを出すことができた」と絶賛。「日本としては国際社会とともに、北朝鮮の核保有、核拡散を阻止するための対応を取る」と強調した。麻生外相も１５日にテレビに出演。国連安保理の決議採択について「ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する」など周辺事態法が規定する周辺事態の６類型にあてはまることを強調。共通して「臨検」実施に踏み込む意欲を示した。

　「臨検」をめぐっては米国のシーファー駐日大使が１３日、直接首相官邸へ行き「制裁という仕組みができあがったときには意味のある貢献をせよ」と要求。その翌日に塩崎官房長官が「政府としてはあらゆる状況を想定し、総合的に検討する立場だ。いま現行法制のなかで何ができるか考えているところだ」と忠誠を誓い、政府の対処方針案を示した。

　対処方針は第１段階として「周辺事態」と認定されない段階は「テロ対策」で米軍の三沢、横田、横須賀など各主要基地を自衛隊員計１０００人規模で警護する方向。さらに佐世保港（長崎県）、舞鶴港（京都府）、大湊港（青森県）などの自衛隊施設を、米艦船に提供することも規定した。そして周辺事態と認定すれば臨検を行う場所として、佐世保港と下関港を指定港にする方向。事前に臨検場所として適切かどうか詳細を調べるとしている。

　１４日には自民党が特措法骨格を提示した。現在の周辺事態法による船舶検査は、不審船とみなせば船長に停止を要求し、船長の承諾を受けて自衛隊員が相手船舶に乗り込み、禁輸品があれば目的港や航路の変更を要求する。

　これを自民党骨格は海上自衛隊の武器使用を緩和し強制的に停船させる権限をもたせる。具体的には「警告射撃を認める」「禁輸物資輸送の疑いがあるだけで日本や目的地以外の国へ回航措置を命じられる」「乗組員を一時的に拘束できる」などが内容。公海上で突然銃をつきつけて、乗組員を逮捕すれば、武力衝突するのは明らかで、あからさまな先制攻撃の準備にほかならない。

　そのほか、安倍首相や久間防衛庁長官は地対空誘導弾「パトリオット３（ＰＡＣ３）」と海上配備型の「スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）」の配備前倒しなどを公言し「朝鮮と対抗する」と主張している。

　国内治安レベルを強化・朝鮮敵視を煽動

　こうしたなかで国内の治安弾圧体制強化が進行している。安倍政府は１１日段階で「北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まる」とのべ国内の治安レベルを強化した。

　防衛庁は陸海空３自衛隊に「即応体制の強化」を指示し、情報本部が国内６カ所にもつ通信施設で北朝鮮内の交信状況を監視しはじめた。海上自衛隊も偵察機を日本海などに飛ばし米軍とともに情報収集に入っている。

　警察庁も次長をトップにした警備対策本部を設置し国内でのスパイ活動警戒を指示。溝手国家公安委員長は「北朝鮮による対日有害活動」を防止すると都道府県警に指示。漆間長官も「ちゅうちょすることなく確実に摘発を」と全国の警備部長に通知した。海上保安庁も「入港禁止に反する北朝鮮籍の船があれば船長を逮捕する」方針を示し、法務省も北朝鮮籍の人の入国禁止を徹底。そうして国をあげて「朝鮮を懲らしめよ」と総動員する体制を整えようというのである。安倍首相が真に核廃絶を目的にしているなら世界最大の核保有国・米国が核を振りかざし世界中を恫喝する脅威を問題にするはずである。その脅威には何もいわず一方的に朝鮮への圧力と制裁で突っ走るのは別目的があることを浮き彫りにしている。それはアメリカに盲従して朝鮮を徹底的に殴りつけて暴発させ「日本防衛のため」と戦争をしかける悪らつな意図を示している。



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国会飾りに官邸暴走の体制 安倍内閣 米国直結の戦時国家体制 【長周新聞】

阿修羅より転載

国会飾りに官邸暴走の体制 　安倍内閣　　米国直結の戦時国家体制　　【長周新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:22:54:

(回答先: 軍事衝突必至の「臨検」画策　北朝鮮核実験問題　朝鮮挑発仕組む安倍政府　　【長周新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:16:03)

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国会飾りに官邸暴走の体制

安倍内閣

　　　　　　　　　　　　　米国直結の戦時国家体制　　　２００６年９月２９日付


　安倍内閣が２６日に発足した。新内閣は閣僚を「論功行賞」人事で固める一方、首相補佐官を２人から５人に増やし、官房長官、官房副長官などにも側近を配置し、国会は付属物のような位置となって、「官邸主導」政治体制を強めることを前面にうち出した。首相官邸を米ホワイトハウス型に変え、アメリカ側との相互連携を強化すると表明した。選挙の洗礼をまったく受けず、自民党が決めただけの安倍総理が、憲法を改定する前に、憲法に反する大変更をやりはじめた。官邸主導政治というのは、戦争などの急変事態に対応する体制であり、米ホワイトハウスの指示が迅速に実行できる体制である。

　集団的自衛権行使容認が目玉

　安倍首相は２６日の就任記者会見で「小泉首相が５年間すすめてきた構造改革を引き継ぎ、加速させて、補強させていきたい」と強調。「日米の同盟関係は日本の外交安全保障の基盤。日米同盟を互いの信頼関係を高めていくことで強化したい。そのためにもお互いが信頼感をます、双務性を高めていく必要もある。お互いいつでも話ができる体制を構築したい」とのべた。

　２７日にはブッシュ米大統領に電話し「小泉首相と同様に改革を進めて日米の同盟関係を強化したい」と、忠誠を誓った。米大統領は、「より強いパートナーになれる自信がある」「キャンプデービッド、ホワイトハウス、別荘のあるクロフォードでも、来たいところをいってくれれば歓迎する」といい、１１月に日米首脳会談を開くことを決定した。

　閣僚人事の重要ポストにはアメリカ直結の議員が配置された。内閣の要である官房長官にはアメリカハーバード大学ケネディスクール（行政大学院）同窓会長で、親米議員をとりまとめる塩崎恭久議員を配置。拉致問題担当相を兼任した。このケネディスクールはアメリカが世界各国に送り込むリーダーを養成する公共政策大学院。前学長が「日米同盟強化」を主張してきたジョセフ・ナイで、ＣＩＡ（アメリカ中央情報局）東アジア担当だったエズラ・ボーゲルなどが教壇に立った。同学院出身者は日本に４００人おりＣＩＡなどから直接指示を受ける関係にある。竹中平蔵氏もケネディスクールの出身者だった。

　この配下に①国家安全保障、②経済財政、③教育再生、④拉致問題、⑤広報、の重視する５分野で首相補佐官を置いた。このうち安保、経済、教育の３分野では日本版米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、教育再生会議を新設し、経済諮問会議は強化する。この諮問会議に決定的な権限を持たせ、ブッシュ政府の年次改革要望書などの要求を、自分たちの会議で決めたようなふりをして実現させていく体制である。２６日には、首相補佐官を補佐して首相直属で政策の企画立案にあたる官邸特命室も発足させた。

　２６日の閣僚名簿発表で、真先に紹介されたのは、官房副長官３人と５人の首相補佐官で、閣僚の方は後回しとなった。官邸が主役で、各省大臣と官僚組織はその格下となり、論議は諮問会議などでやって、国会はますます飾り物という関係となった。憲法で規定された三権分立などは、憲法改定前に変えてしまうというものである。

　首相補佐官は側近配置

　官房副長官には歴史教科書問題で「自虐史観」反対派の下村博文氏、小泉内閣の拉致問題特命チーム議長だった鈴木政二氏を配置した。

　首相補佐官は国家安全保障問題担当がテレビキャスター出身で英語がペラペラという小池百合子氏。経済財政担当は安倍氏直結の政策集団ＮＡＩＳグループの根本匠氏。拉致問題担当は安倍首相が「私以上に被害者家族より」とみなす中山恭子氏。教育再生担当は自虐史観反対を掲げて教育基本法改正を叫ぶ山谷えり子氏。広報担当は、ＮＴＴ出身でメディアやインターネットを操作する専門家の世耕弘成氏である。規制改革・構造改革推進の中心となる経済財政相にもケネディスクール出身の政策研究大学院教授の大田弘子氏を配置した。いずれも安倍氏の側近で固めている。

　安倍首相は「官邸機能強化」の具体策を盛り込んだ内閣法などの関連法改正案を、来年の通常国会に提出する方針。５人の首相補佐官に官邸スタッフへの指示・命令を出せる権限を与え、内閣参事官（課長級）以上の内閣官房幹部は首相主導で人事を決める政治任用ポストにし政策立案機能を強化しようとしている。

　戦争を急ぐ新内閣ｊ　「改憲」も公約・外交も暴走の危険

　安倍内閣はなにをやろうとしているのか。その最大の柱は日米同盟重視である。この手始めに１１月に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法延長を臨時国会で成立を急いでいる。安倍氏は「米国が展開する“テロとの戦い”をともに進めるというメッセージを送るためにも重要視する」と主張している。

　アメリカの要求にこたえる目玉が、集団自衛権の容認。すなわちアメリカへの攻撃を自国への攻撃とみなしアメリカのために武力参戦するというものである。集団的自衛権行使については「いままでも政府で研究したわけだがさらにしっかり進め結論を出していきたい」と強い意欲を示している。

　改憲について「しっかり政治スケジュールに乗せていく」とのべ、５年以内の改定にむけ改憲手続きを定めた国民投票法案を審議中。自民党「新憲法草案」は第１章の「天皇の地位、国民主権」の項では国民主権を削除し、第２章の「戦争放棄」は章題を「安全保障」に変更。「戦力不保持」「交戦権の否認」を規定した９条２項を削除し「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する」と変える。

　防衛庁の省昇格法案は自衛隊の海外派兵を本来任務へ格上げするとともに、防衛庁の権限を格段に強める。法案は内閣府の外局と位置づけられてきた防衛庁を独立した「防衛省」に変更。海上警備行動などを発令するとき、内閣府を通さずに閣議開催を要求できるなど、軍事作戦の事務手続きを簡素化する。

　外交できわだった特徴は、北朝鮮拉致問題への異常な力の入れ方である。拉致問題担当相を設置し塩崎官房長官が兼務、拉致問題担当の首相補佐官をおき中山氏をあてた。閣僚にも拉致問題、北朝鮮排外主義派が多数を占めた。北朝鮮ミサイル問題で「敵基地を攻撃せよ」「先制攻撃せよ」と叫んだ連中が主要メンバーとなり、朝鮮排外主義をあおり実際的に武力行使にも進む危険性が大きい。

　「愛国」装い売国心強制

　もう１つ重視しているのは教育である。安倍首相は首相就任の会見で「まずは教育基本法の改正案を成立させ、内閣に教育再生会議を発足させたい」と強調した。「戦後生まれ初の首相として、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で作られ、戦後民主主義的な思考様式を規定してきた憲法や教育基本法を見直す」と主張してきた。ＧＨＱの主導をブッシュの主導で変えるという意味である。

　今国会で成立を狙う教育基本法改悪は「教育の目的」の項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」という文面で「愛国心」を導入。この「愛国心」は、アメリカが日本を植民地的に支配している現実は容認する売国であり、アジア・世界各国を蔑視する排外主義を意味する。「敵の攻撃から国を守る」というインチキで、アメリカのための戦争で肉弾になることを意味する「愛国心」である。

　閣僚などには「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択を働きかけてきた議員の会会員から、元事務局長の安倍首相、会長の中川昭一氏をはじめ、高市早苗沖縄・北方相、下村博文官房副長官、教育担当の山谷えり子首相補佐官が入った。下村副長官は「自虐史観の歴史教科書はやめさせる」といい、山谷氏は「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と主張している。この自虐史観批判は、中国アジアへの侵略を正当化する一方で、アメリカへの自虐主義というインチキである。

　教育を競わせるために学校間競争をあおる「教育バウチャー（利用券）制」導入や、いいなりにならない教師を辞めさせる「教員免許の更新制」導入なども公約に掲げた。大競争、差別・選別の地獄に子どもたちを押し込めて、ホリエモンや村上ファンドのような点数を稼ぐエリートの養成と、大多数のバカをつくろうというものである。これらは、アメリカと財界の要求にこたえて、安上がりで命知らずの侵略兵をつくろうというところに最大の眼目がある。

　米国の為に市場も開放

　経済政策では「人材育成」「イノベーション（革新）」「オープン」を強調。「国を開いていき海外からの投資を促していく」とのべ、アメリカの市場開放要求にこたえ、日本市場を外資にまるごと差し出す意図を示した。具体策は、「よいヒト、モノ、カネを世界から集積するためのインフラ整備｣とし､大手外資のもうける基盤整備はするが、国内の失業者や中小業者はたたき落とす機会しか与えず、あげくは自殺に追い込むものである。これもアメリカと財界の要求である。

　さらに都道府県までつぶす道州制に３年間で道筋をつけると強弁。地方交付税改革の骨格では地方交付税に成績主義を導入し、自治体による政策の成果に応じて交付税を増やす方向。税制改革では増税の前に徹底した「歳出抑制」で自己負担を拡大し、来年秋から消費税をふくむ抜本的な税制改革論議に入るとしている。「社会保障制度の改革、医療制度の改革、まだやるべきことはある」とのべ、医療、福祉など公的に保障すべきものを徹底的に切り捨てる方向である。

　１２月１５日までの８１日間の日程で臨時国会が始まったが、自民党は教育基本法改悪に加え、テロ特別措置法延長を最重要課題としている。防衛庁の「省」昇格法案、「共謀罪」を新設する組織的犯罪処罰法改定、改憲にむけた国民投票法案なども早期成立をはかっている。

　共謀罪新設（組織的犯罪処罰法改悪）を急いでいる。これは戦争に反対する行動はおろか、そのような「話をした」だけで「非国民」扱いし連行・処罰する、デタラメな弾圧立法である。殺人でも強盗でも犯罪が起きるか、凶器を買うなどの準備行為があって犯罪とされてきたが、なにも行為のない段階で「疑わしい考えをもっていた」といって処罰する。法務省は「めくばせ、うなずきなど身体的なサインでも共謀は成り立つ」としている。

　安倍内閣は、小泉体制を継承して、米ホワイトハウスの支店のような首相官邸主導政治体制をつくり､民主主義の破壊と､戦争政治を実行するものということができる。

　安倍内閣は、メディアの「高支持率」という宣伝とは裏腹に、実際は極端な不人気、要警戒政府とみなされている。予想される安倍内閣の暴走は、人民世論の一層の転換を促し、独立と平和、繁栄を求める人民世論と運動をひき起こすことは疑いない。


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下関では「汚れ勢力」暴走 安倍内閣発足 消防に無断で花火祝い 【長周新聞】

阿修羅から転載

下関では「汚れ勢力」暴走　安倍内閣発足　　消防に無断で花火祝い　【長周新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:34:15:

(回答先: 国会飾りに官邸暴走の体制 　安倍内閣　　米国直結の戦時国家体制　　【長周新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 15:22:54)

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下関では「汚れ勢力」暴走

安倍内閣発足

　　　　　　　　　　　　　消防に無断で花火祝い　　　　２００６年９月２７日付


　安倍内閣が発足したが、地元である下関市では、安倍氏の誕生日に消防署や警察署にも連絡せずに花火を上げたり、市民が反対するあるかぽーとへの商業施設誘致計画について市議会が強行の姿勢を決めたり、江島市長、市議会と安倍事務所の暴走がはじまったことが危惧（ぐ）されている。テレビや新聞は花火が上がって「地元下関は安倍首相誕生に大喜び」と宣伝しているが、内閣発足の２６日にあるかぽーと埋め立て地で開かれた祝賀花火大会には動員された市職員を中心に５００人ほどしか集まらず、市民のさめた受けとめを印象づけた。

　市民の中では反発が強まる

　２０日の夜、下関ではいきなり花火が上がりはじめ、市民は何事かと騒ぎになった。市の消防署も聞いておらず、警察署も聞いていなかった。安倍事務所のメンバーがかかわって花火を打ち上げたのだということであった。翌日の商業新聞では、安倍氏が総裁になり誕生日だというので、安倍事務所に関係する人人が、数万円の会費でカモンワーフでパーティーをしながら、打ち上げたものと知られた。安倍事務所は反発の強さから「有志によるもの」と関係の打ち消しにやっきとなっている。安倍氏が総理になったので、天下を取った気になった側近が、メディアにはやし立てられながら、「なにをやっても勝手」の超法規の暴走に及んだもので、先が思いやられることとなった。

　安倍代議士が首相となった２６日午後、安倍事務所がシーモールの式場で、夕方には下関市や商工会議所、下関水産振興協会の３者があるかぽーと埋め立て地で、それぞれ「祝う会」が持たれた。

　シーモールの式場で、国会中継により安倍首相の決定を見届けた江島市長は、「下関としてこれ以上の誇り喜びはない」と挨拶。「下関、長門は総理大臣がいる選挙区になり、橋ができるビルができると考える人がいるが時代は違う。安倍内閣が１０年は続いてほしい。私たちがしっかりささえていこう」と、地元経済や市民生活は痛みをがまんして、安倍内閣をささえようと訴えた。続いて乾杯をおこなった小浜議長は、「勝ってかぶとの緒を締めよで、安倍先生が安心して国政にたずさわれるようにしよう」と、市民の反発した受けとめを気にした姿勢を見せた。

　夕方には商業新聞などが呼びかけ、あるかぽーと埋め立て地で「安倍大臣に期待してエールを送る会」と題して花火大会をおこなったが、動員されたのは市職員を中心に目標半分の５００人近くが集まっただけ。安倍首相は「エールに感謝している」とメッセージを寄せた。「市民の発言」では一部が浮ついただけで、「障害者など弱い者切り捨てしないでほしい」「食糧自給を上げてほしい」「平和憲法を守ってほしい」「教育格差の是正を」など、さめた発言が特徴となった。

　市民は安倍代理市政のもとで、高額ゴミ袋や介護保険料など全国にさきがけた高負担を押しつけられ、ダンピング競争入札で食べていけず、生活がよくなるきざしも感じられず、幻滅を通りこして怒っている。

　議会が真先に暴走　選挙前で足がすくんでいたのが・勘違いし強気

　安倍総裁が決まって真先に暴走をはじめたのは小浜議長が取り仕切る市議会で、２５日におこなわれた市議会建設委員会（１７人）で、あるかぽーと開発計画について、門出委員長が「建設委としては審議を一方的に打ち切りにして、議案提出を待つのみ」と宣言。早ければ１２月定例会の前後の委員会で、土地の売却議案を採決に回そうというのである。

　このあるかぽーと開発計画は、市有地をべらぼうに安く賃貸売却して、開発業者のみなとまち開発がスーパーや専門店街などの高層ビルを、初期投資１３５億円で建設する計画である。５年以上も凍結状態であり、商店界、自治会、婦人層など市民の強い反対世論がまき起こって、とても無理といわれていたものであった。それが安倍自民党総裁誕生を境に暴走をはじめた。

　市議会は来年の選挙を前に足がすくんだ状態で、「地元合意が必要」「説明が不十分」などとしていたが、２５日には「地元説明をいつまでで打ち切るかなど、日にちを決めるべきだ」（小浜議長）と、「かぶとの緒を締める」どころか、鼻息の荒さを見せつけた。小浜議長は、「仮契約したいのだったら、市長がもっと精力的にやるべきだ」と、執行部をたきつけた。安倍事務所の元秘書でもある佐伯元副議長は「（あるかぽーと開発）反対は長府やシーモールなど、無責任なところから反対している。地元の意見を尊重すべきだ」とピントはずれの発言。野稲委員は「はじめから知っているのは私くらいだ。早くカタをつけよう」と、引退表明をしたから怖いもの知らずという調子。

　下関市を良くする連絡協議会が、５月末でまとめた市民１万人アンケートでは、「スーパー誘致」の現計画に賛成はわずか６％しかなく、「白紙撤回」が半分近く「公園にすべき」は６割を超えていた。８月末に、唐戸地区の反対派集会（世界に誇る海峡を守る会主催）に１８０人が集まり、市主催の地元説明会でも反対が圧倒していた。

　こうして市民世論に追い込まれるのと同時進行で、「安倍総裁が確実」と騒がれるなかで、暴走をはじめたのは開発業者のみなとまち開発であった。９月はじめに現開発計画に反対している南部町自治会（山崎喜八郎会長）に、中谷正行弁護士が市の顧問弁護士をやる身でありながら、開発会社の下関みなとまち開発(藤井清崇社長)の代理人になって、自治会活動に介入し、脅迫めいた催告書を送りつけた。それは「（自治会の）要望は反映されたとは思えない」と町内回覧したことが、同社の信用を損なうことだとして、陳謝と訂正がなければ「何らかの対応を考えざるを得ない」などと、権力をかさに着た脅しをやるにおよんだ。

　住民大会と称して詐欺・業者動員の集会開催

　そして建設委員会の前日に「あるかぽーと開発支援集会」なるものを計画。５００人の住民が集まって、賛成が多数だと騒ぎ、翌日の建設委員会前に推進の要望を市議会に提出した。集会には地域住民の姿はほとんど見られず、みなとまち開発の関連業者を集めた業者大会を住民大会と称するものであった。

　集会にはあるかぽーとの立体駐車場などで、市から年間２千数百万円で委託するシモカネ、シモケンのグループから、社長以下１００人近い従業員のほか、受注が見こまれる建材会社や生コン業者、小さなサッシ業者や大工なども動員。安倍後援会幹部の建設会社から、ファックスで人数まで指名されて参加要請された下請業者や、「手当がつくのできた」という若者集団、下関信用金庫などみなとまち開発の出資会社からの動員も目立った。アルバイトのような某大学の学生が、「若者の意見」として１０人近く登場した。司会者は、山口市在住の雇われ“外人部隊”。集会の企画、運営、演出をしたのは、みなとまち開発に雇われたカモンＦＭ。みなとまち開発が主催した関係者集会であった。それを住民主催と称する詐欺行為である。その詐欺行為を市議会や市長が色めき立って歓迎するという暴走である。

　一部上場のスーパーを誘致するとして、ちまたではイズミとみなされているのに、テナントについて検討したこともない。みなとまち開発の藤井清崇社長は、数１０億の負債をかかえて行き詰まった新日本勧業の元専務で、江島市長の資金管理団体の会計責任者をつとめたことや、市長選にも大きなかかわりを持ってきたことが、市民から不安視されている。なにをやり出すか分からないという不安である。

　下関市では１０月中旬に１５５億円の社会教育複合施設計画で、審査により業者が決定するが、すでに県外大手に決まっているといわれている。数１００億円の市庁舎移転は、今年中に候補地がしぼられ、下関駅をはじめ駅舎の改築もあいついで進められるが、安倍事務所がらみともいわれている。

　安倍総理の誕生が下関では強い警戒心で受けとめられている。安倍氏が総理になるまでに下関は万骨の山になったといわれているが、総理になったというので、江島市政や市議会、安倍事務所側近による超法規の暴走がはじまったのではたまったものではない。

　全国注目する下関　江島市政はアキレス腱・国政の行方示唆

　安倍氏は「美しい日本に」するそうだが、下関の現実は「汚れ勢力」が天下を取った気になっている。下関の政治を清潔にするには、江島市長周辺と市議会と安倍事務所の汚れを掃除するだけで様相は一変するものである。それは安倍氏の一声だけでいうことを聞かせることができるものである。市民はその一声がないのを注目している。

　安倍内閣が発足したが、下関江島市政のありようは、下関だけに限らず、国政の行く末ともかかわって、全国からひじょうに注目されるところとなった。それは安倍内閣のアキレス腱にもなりうるものとなっている。いずれにしても、平和で美しい日本のために下関市民の動きが大変注目されるものとなった。


　　　　　　　　　安倍新内閣　政策は米国の直輸入
　　　　　
　「ブッシュのポチ」といわれた小泉政府にかわって２６日、安倍内閣が発足した。「日米同盟強化」を中心に憲法改正、教育基本法の改定、集団的自衛権の行使などを前面に掲げて、「戦後体制から脱却」して「イノベーション（革新）で新たな成長と繁栄の道を歩む国」にすることを公約にしている。小泉政府が布石した日本のあらゆる主権を放棄してアメリカが好き勝手にできる属国にし、アメリカのために戦争できる国にするコースを突っ走ろうというのである。戦争も知らず、坊ちゃん育ちで庶民の生活も知らず、自分で政策を立案する見識、経験も持ちあわせずにひたすらアメリカ政府や財界のいいなりに政治をやる、歴代政府のなかでもっともお粗末で危険きわまりない政府である。

　アメリカ支配層は２０００年１０月、アーミテージ（ブッシュ政府の前国務副長官）を中心にして特別レポート「アメリカと日本――成熟したパートナーシップに向けて」を出した。

　その内容は、従来の公共投資による景気刺激策から構造改革断行への経済政策の転換、反動的民族主義の起用、憲法の改正、集団的自衛権の行使、国軍の創設や核武装を含む国防力の強化、若い政治家の登用などで、日米同盟を英米同盟並みにするというものだった。

　小泉首相によって官房副長官から自民党幹事長、官房長官と異例のスピード出世をとげた安倍氏は、ブッシュ政府からも注目され、０４年、０５年の２回の訪米で破格の厚遇を受けた。

　０４年自民党幹事長としての訪米では、当時のパウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会見するなど総理並みの扱いを受けた。くだんの対日レポートをまとめたアーミテージらとも会った。

　安倍氏は直後の会見で、「集団的自衛権を行使できないという日本政府の解釈は限界に来ている」と明言、ライス補佐官を「彼が好きだ。彼はタフだ」と喜ばせた。ポール・ジアラ元国防総省日本部長は「彼のような人が将来、首相として日本の憲法改正に尽力することを期待している」とほめあげた。

　０５年の訪米でも、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、チェイニー副大統領らブッシュを除く首脳と会見、アーミテージ前国務副長官やハドリー大統領補佐官ら実務レベルの要人とも交流した。

　安倍氏はこのときワシントンで講演し、「憲法を変えていくという国民の決意と精神を、頑迷な護憲派の人人も無視できなくなっている。（憲法改正で）さらに高度な国際貢献が可能になる」と憲法改正への意欲を表明。集団的自衛権の行使について、「われわれの世代の責務の１つは、政府解釈を変更して行使を可能にすることだ」と売り込んだ。

　ブッシュ政府の安倍氏への破格の厚遇は、自衛隊のアフガン、イラク派遣や朝鮮、中国などへの戦争挑発の好戦的姿勢に対するご褒美であったこと、米軍再編による米軍基地増強、自衛隊との一体化による日本を盾にした世界への戦争動員のため、安倍氏が憲法９条を放棄して、米軍指揮下の自衛隊参戦態勢をつくることへの期待のあらわれであった。

　安倍氏は、総裁選立候補の決意表明で、「改革の炎はしっかり燃やしつづけなければならない」「私は１番若く、新しい日本をつくる担い手として、新しい発想でとりくんでいける」とのべた。そして、「イノベーションで新たな成長と繁栄の道を歩む国」を公約の４つの柱の１つに掲げた。

　安倍氏は総裁選直前に出版された外資系証券マンとの対談で、「私が進めるイノベーションとは、革新的な技術、製品、サービス、ビジネスモデルを生み出していくことだ」と解説した。それは「財界と一体となった政権運営をめざすという安倍氏のサイン」であった。

　御手洗・日本経団連会長は今年５月の就任以来、「政治と経済は車の両輪」論を強調し､｢産業・経済・社会システム、また人人の意識などについてイノベーションを進めたい」、と訴えている。

　成長戦略も米国財界の要求

　実は安倍氏や御手洗氏が主張する「イノベーション」は、アメリカ独占財団が２年まえから主張する「イノベート・アメリカ」「希望の国アメリカ」の直輸入であった。その「イノベート・アメリカ」の核心は、社会構造全体を企業が効率運営でき、最大限利潤が得られる仕組みにイノベート（革新）するということだった。

　ブッシュ政府は今、これを国家政策として進めているが、安倍氏はアメリカと財界の利益を代弁して、その決意表明でのべたように競争原理、市場経済原理を徹底して「成長戦略を実行」し、「国を開いて海外からの投資を促していく」としている。郵政民営化に象徴されるように、「官から民へ」の「改革」を強行し、中小企業や農漁業を破壊し、地方を切り捨て、住民から巻き上げた税金、医療費などをそっくりそのままアメリカに貢ぐというわけである。

　こうした日本をアメリカの属国にしていく方向は、小泉政府が進め安倍氏が引き継いでいく規制緩和・構造改革であり、ブッシュ政府の基本方針である。早くも０２年２月、１９９０代にＣＩＡ（米中央情報局）の東アジア担当だったエズラ・ボーゲル（現ハーバード大学名誉教授）は、日本国内の教え子で、日米関係で指導的役割をはたしているメンバーの会合（ケネディスクール同窓会）で、日本をイギリス化する、日本のグローバル化は日本だけでは無理だ。製造業、食料、流通、土木建築、金融業の分野はアメリカが責任を持つべきだ、今後は格差社会への移行は必然的だなどとの対日方針を示している。

　小泉政府はこうしたＣＩＡ要員の指揮のもと、竹中平蔵経済財政担当相や財界ではオリックス会長の宮内義彦らが中心となって規制緩和・構造改革を推進してきた。今度、安倍内閣の官房長官に任命された塩崎恭久氏は、ケネディスクール同窓会の会長をつとめており、安倍首相の政策提言などを作成する中心となっている。

　安倍内閣の発足は、若者に職がなく、働いても食べていけず、自殺者や孤独死が急増する一方で、ホリエモンや村上世彰のような投機屋が一攫千金で肥え太るような殺伐とした格差社会をますます拡大させ、アメリカのために戦争をする道を突進させようとするものだが、それは今全国で高まる戦争に反対し、独立・繁栄の日本をめざす人民の反撃にあうことは疑いない。


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