【特報2006.10.22】 『共謀罪』法案 今週審議入りか 【東京新聞】
阿修羅より転載
『共謀罪』法案 今週審議入りか （東京新聞）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/802.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 10 月 22 日 08:01:56:
特報
2006.10.22
『共謀罪』法案 今週審議入りか
国民の猛反発を買い、二〇〇三年三月の国会提出以来、成立が見送られ続けてきた「共謀罪」法案。来年七月の参院選を見据え、現在の臨時国会で成立させたいはずの与党だが、なぜか「重要五法案」からはずしている。野党は「死んだふり」と断定するが、早期審議入りはあるのか。外務・法務両省が反対派の日本弁護士連合会に激しく反論しているのも「アリバイづくり」なのか。 （市川隆太）
今月五日に開かれた自民・公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長会談で、共謀罪は臨時国会の「重要五法案」からもれた。
ちなみに重要五法案に入ったのは▽教育基本法改正案▽テロ対策特別措置法改正案▽防衛省昇格法案▽国民投票法案▽北海道道州制特区推進法案－だ。政界関係者らは「重要法案入りしなかった以上、今国会成立の目は少ないとみるのが永田町の常識」と解説する。
ただ、不人気な共謀罪の審議が次の通常国会にずれ込めば、与党にとっては次期参院選で苦戦する要因にもなりかねない。
それだけに野党側は、重要法案からはずしたのはあくまで“死んだふり”で、実は間もなく審議入りし、一気に強行採決してくる可能性もあるとみている。
今月十三日の参院予算委。「共謀罪は撤回したらいかがか」と迫る社民党の福島瑞穂党首に対し、安倍晋三首相は「この法案は必要であると考える」と突っぱねた。長勢甚遠法相も「与党と相談しながら早期成立を図りたい」としている。
「（重要）五法案からはずしたのは、安倍首相が重要視する教育基本法改正案の邪魔をしないように、という程度の意味では。“ナンバー６”法案かもしれない。次期国会まで引きずると参院選が苦しくなる」と話す自民党議員もいる。
こうした空気を察知してか、反対派には緊張感が漂う。十七日には国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などが中心となり、国会付近でパフォーマンスと集会。口を布で覆われた人々が並び「共謀罪ができたらしゃべれなくなる」と訴えた。
■『補選の直後攻めてくる』
日弁連も十八日、大規模な集会を開き、野党議員が次々と危機感を訴えた。
衆院法務委員会の野党筆頭理事である平岡秀夫議員（民主）は「与党は委員会の理事懇談会でも、法案審議の順序すら明かさない。異常事態だ」と話す。
「政府与党は（二十二日投開票の）衆議院の補欠選挙までは（法案が不人気ゆえに）触れず、直後から一気に共謀罪を国会審議に持ち出してくるだろう。週明けから攻めてくると思う」
別の衆院議員も「与党は二十三日夜に委員会の理事懇談会をやりたがっている。その席上、翌日からの共謀罪審議入りを決めるつもりでは」と推測する。
この集会では、共謀罪法案と国連条約との関係なども取り上げられた。
政府与党は、国連の国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪を導入しなければならない、と力説してきた。現在の日本に共謀罪を導入しなければならない事情はないが、条約批准のために、導入せざるを得ない－という主張だ。
この政府与党の主張について、パネリストの桐山孝信・大阪市大教授（国際法学）は国際法の常識に反していると指摘。「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」と述べた。
桐山氏は「日本は二〇〇三年に国会で条約を承認している。あとは内閣が国連事務総長に批准書を送るだけで（条約に）入ったことになる」と、批准手続きのイロハを説明。「国内法が整備されていようと、されていまいと、条約は批准できる。日本に不必要なところが抜けていても（立法しなくても）まったく問題なく（共謀罪が書かれている）条約五条は適用しませんよ、ということで留保を付けて国連事務総長に批准書を送ればよい。それで国連から何か言われるということはない」と解説した。
条約が共謀罪の導入を義務づけているか否かには議論があるが、政府与党は「義務づけられている」との立場だ。その点について、桐山氏はこう説明した。
「何も宣言しないで条約に入った（批准した）場合は、日本も共謀罪を作らなければならない。しかし、『日本は共謀罪を作りません』と宣言した上で条約に入るのは構わない」
さらに桐山氏は日本政府が批准していない人権関係の国連条約が積み残されていることを指摘し、「つまみ食い」とも批判した。
パネリストとして同席したジャーナリスト・大谷昭宏氏は「政府に『なぜ、国民をだますのか。どんな下心があるのか』と問わなくてはいけない」と、怒りをかみ殺すように話した。
「だました」という例がある。日弁連と民主党の調査で最近、米国が国際組織犯罪防止条約のうち、条約五条を留保して批准していたこと分かった。米国では州法で、ごく一部の犯罪にしか共謀罪を設けていない州があるため、共謀罪導入をうたった五条を留保したとみられている。
集会では、保坂展人衆院議員（社民）が、この問題に触れ、「外務省に『米国の留保の事実に、いつ気付いたのか』と質問したら、米国が批准した昨年十一月から知っていた、ということだった」と説明。米国の留保を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と主張し続けた政府の態度に疑義を呈した。
■『テロ対策となおも主張』
一方、本来の条約の趣旨と法案との乖離（かいり）も疑問の一つだ。国際組織犯罪防止条約は越境犯罪組織によるカネとモノを目的とした犯罪を対象とした「マフィア対策条約」だが、共謀罪導入論者からは「テロ対策条約」と誤解させるような発言も続いている。前述の参院予算委（十三日）でも、安倍首相は「国際社会がテロとの戦いを続けている。国際社会が連携して封じ込めていくことが大切であり、この法案は必要である」と強調。質問者の福島氏から「共謀罪はテロ対策が立法目的なのか」と反論された。
この問題では、大谷氏が「テロ対策という言葉を水戸黄門の印籠（いんろう）のように使っている」と批判。日弁連も「テロ対策条約ではないじゃないかと、いくら指摘しても、ああいう言い方をやめない。今回の安倍首相の答弁もそうだ」と、いら立ちを隠さなかった。
集会参加者からは「政府与党は、北朝鮮の核実験を共謀罪導入の追い風に使うのではないか」という懸念や「条約批准にあたり、共謀罪を新たに導入した国はノルウェー、ニュージーランドしか見当たらないという事実も無視されている」といった声も上がった。
一方、法務、外務両省は日弁連や野党の主張に対抗し、ホームページで反論を展開。これに対し、日弁連もホームページで再反論を行うなど、国会外でのバトルも激化している。
役所側の反論が「すでに国民の疑問はぬぐい去った」という強行採決の建前づくりを狙ったものではないのか－反対派からは、そんな懸念も漏れている。
＜デスクメモ＞ 加藤紘一氏の実家への放火はテロだが、政府与党はだんまり。イラク戦争とその後の犠牲者は数十万人に上るが、ブッシュ政権は無視。都合のいい風にテロだの脅威だの。「〇×詐欺」の源流は、このへんにないのか。今週は後々、「暗い時代への転換点」と語られる一週間になるかも。もう十分、暗いけど。 （牧）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061022/mng_____tokuho__000.shtml
戦争開始を図る安倍政府 【長周新聞】
阿修羅より転載
戦争開始を図る安倍政府 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/753.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 20 日 23:24:28:
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sennsoukaisiwohakaruabeseifu%20honnsikisyazadannkai%20tyousenn.htm
戦争開始を図る安倍政府
本紙記者座談会・朝鮮核実験巡る情勢
兵糧攻めは戦争の手段 ２００６年１０月１３日付
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が行った核実験をめぐり、安倍政府はアメリカの国連決議案より突出した制裁を実施している。力による外交、圧力一辺倒の姿勢であり、それは武力衝突、戦争に突き進むことを辞さないということを意味する危険なものである。拉致事件と核実験をしたからといって、戦争を仕掛けるというのはとんでもない暴挙である。この核実験とそれをめぐる安倍政府の動きはなにを意味しているか、それは日本人民の根本的利益にとってなにを意味するか、この事態にどう対応するか、記者座談会をもって論議した。
米国より突出した強行制裁
司会 今度の北朝鮮の核実験をめぐる動きはどうなっているか。
Ａ アメリカが国連安保理に提案した経済制裁案は「国連憲章第７章に基づく」といっている。７章のうち第４１条が経済制裁、第４２条が武力行使だが、アメリカはどちらも含む「第７章に基づく」とあいまいな表現で採決したがっている。中国は「第７章の４１条」と主張し経済制裁限定という姿勢をとっている。
Ｂ アメリカと中国との間では朝鮮船舶を強引に停船させ、武器をもって乗り込んで船員を捕捉したり、船内を調べる「臨検」を可能にするかどうかをめぐって衝突している。アメリカは「臨検をする」というのが中心の内容だ。
Ａ しかしブッシュの言い分は「軍事挑発だ」とはいうがかなり抑えている。１１日の記者会見でも「問題の外交的解決を目指す」といい朝鮮への軍事行動にかんしても「外交で手を尽くした後で考える」といっている。事実上アフガンやイラクで行き詰まり、朝鮮まで手が出ないというのが現状だ。
Ｂ このなかでもっとも突出しているのが日本の安倍首相の対応だ。日本が出した独自の制裁措置では「北朝鮮の国籍を持つ人の入国全面禁止」を１１日に発動。１４日からは「北朝鮮籍船の入港はすべて禁止」し、「貿易の全面禁止」まで発動するといっている。兵糧攻めにするわけだ。兵糧攻めというのは秀吉の戦を思い出すまでもなく、戦争の手段だ。アメリカの対日戦争でも、外地の兵隊に対しても内地の非戦斗員に対しても食糧補給断絶の飢餓作戦をやった。
Ｃ 安倍首相は国会の発言で「他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」とのべ、朝鮮の国家転覆までほのめかしている。また「核実験などしないで国内の食糧とか心配すればよい」などと北朝鮮の支配者になったような発言をしている。ほかにも久間防衛庁長官がミサイル防衛網の設置を繰り上げてやるといっている。
米国が暴走を指示 米軍は中東で手一杯・身代わりを渇望
Ａ アメリカとよく打ち合わせをし、そのとおりに実行しているのが特徴だ。経過でみれば首相補佐官の小池百合子国家安全保障担当がアメリカに行っていたときに「核実験を実施する」という声明が出て、その場で「断固たる措置を取る」と決めた。そしてすぐ谷内外務次官がアメリカに飛んで、その方針を再確認した。
Ｄ 核実験実施後には安倍首相がすぐソウル市内の日本大使館からブッシュ大統領に電話をかけて相談し、翌日、「わが国の安全や、東アジアの平和と安全に対する重大な脅威で断固として抗議する」と表明した。国内でもアメリカのシーファー駐日大使が首相官邸にいき指示を出している。
Ｃ 米国務省が１１日に報道官談話を発表したが、日本の追加制裁について「北朝鮮が大量破壊兵器計画をつづければ、政治的、経済的、孤立を深めるだけだという明確なシグナルとなる」と絶賛した。緊密に連携をとってアメリカの指示で暴走をはじめているのは明らかだ。
Ａ しかも核実験の事実はまだはっきりしていない。シーファー駐日大使は「核実験は確認できないかも知れないが制裁はしなければならない」といっている。ラムズフェルド国防長官も「北朝鮮は閉鎖社会であり、すべてを把握することはないだろう」と核実験の詳細把握はできないとのべている。そしてブッシュは「アメリカは北朝鮮を攻撃する意志はまったくない。核兵器も韓国にはおいていない」などといっている。アメリカは少しだけ距離を置いて、日本を北朝鮮制裁の前面にたたせる形だ。
Ｃ アメリカは戦争をやる余力がないのも事実だ。戦線を極東アジアまで広げる余裕はない。だから身代わりがほしいわけだ。
Ｂ イラクでは米陸軍参謀長が「２０１０年まで、１４万人を維持しなければならない」といっている。アフガンも増派しないといけない状況だが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で増派を認めたのはポーランドとルーマニアだけだ。アーミテージも「米国は中東やイラクで忙しい。アジアは日本が主導してやってくれ」といっている。
Ｃ 北朝鮮に出入りする船舶の臨検は、周辺事態と認定されなければできないということで、安倍政府は北朝鮮の核実験を「周辺事態」と認定する検討も始めた。米軍のかわりに自衛隊に船舶の臨検をさせるようにする方向だ。北朝鮮の船舶を強制的に停止させて船内の捜索をするとなると、臨検される側は強制力に対しては抵抗するのはあたりまえだ。「武力で反撃してくると格好の開戦の理由ができる」と見られている。
反撃に追い込む陰謀 第２次大戦の対日線と酷似・米国の常套手段
Ｄ 安倍政府の強硬な制裁というのは、日本が戦争をやろうとしているということだ。経済制裁というのは、力ずくで従わせるというものだ。力ずくの制裁をやるというのは、軍事力をバックにしなければできないことだし、戦争を辞さないということだ。経済制裁でボカスカに殴りつけておいて、相手が軍事的な反撃をせざるを得ないような局面に追い込む。そして先に手を出させて「横暴だ。防衛だ」と叫んで武力参戦に踏み出すというシナリオがあると見るほかはない。
Ｃ ミサイル発射のとき、「敵基地への先制攻撃」という、戦争開始発言が出たが、それがシナリオになっているということだ。
Ａ 北朝鮮の側はこのような制裁の対応に「宣戦布告とみなし、つづけて物理的対応措置を講じるだろう」との報道官談話を発表している。
Ｂ これは第２次大戦で、アメリカが対日戦争をやるときの手口とそっくりじゃないかと思う。アメリカが発想するシナリオで安倍が動いているということだろう。アメリカは第２次大戦のとき対日開戦をやりたくて仕方がなかった。早くから対日占領計画を持ち、真珠湾を攻撃することも想定し、それを待って徹底的に日本を破壊し占領するという、いわゆる「オレンジ計画」を持っていた。日本が中国侵略で中国人民の抗日戦争によって行き詰まるなかで、アメリカは経済制裁をやった。それは石油、鉄くずとかを禁輸してしまい、日本の側から攻撃を仕掛けるように仕向けたものだ。そして真珠湾攻撃を待ちかまえて日本への総攻撃を開始した。
Ａ 真珠湾攻撃で、「これでアメリカは正義、先に手を出したのは日本だ」、となった。「リメンバー・パールハーバー」といって戦争熱を煽り、「日本人は虫けらだ」「殺して殺しまくれ」といって残虐な殺戮戦をやった。
Ｂ アメリカは金も足りないが、兵隊も足りない。その身代わりをほしがっている。だから日本を前面に立てて、北朝鮮への戦争挑発をやらせ、追い詰めに追い詰めていって、北朝鮮に手を出させて戦争に突き進ませる算段だ。憲法改定とか後回しにして、戦争の実態を先行させ、その後に憲法改定のつじつま合わせをやろうというのだ。安倍政府というのは日本が戦争を始めるための政府だといえる。
Ａ アメリカからみれば在日米軍に挑発させ、日本が原爆でやられても屁のカッパだ。黄色人種の日本人は人間と見なさないというやり方で殺してきた。原爆を使い、沖縄戦や全国空襲、戦地での残虐な殺し方など、実証されており、それはいまも変わっていない。アメリカ支配層から見ると、さんざん北朝鮮を挑発して原爆を日本に撃ち込ませた方が、日本を米軍の身代わりで戦争に駆り立てるのに都合がいいとさえ考えていてもおかしくない。「日本を戦争の身代わりに立てる」というアメリカの陰謀が働いている。
Ｂ アメリカに成り代わって戦争をやる。空爆はアメリカ、肉弾になって攻め込むのは日本という関係ではないか。
Ｃ そのアメリカが選定したのが安倍首相だ。アメリカのいいなりで突っ走る。非常に危険性を持っている。アメリカのいいなりにさせるために、見識が少しでもあるものは困る。恐れを知らないものがいいということだろう。
集団自衛権を既に行使・安倍首相の行動
Ｄ ところで、日本が北朝鮮に対してあれほどいきり立って経済制裁をし戦争をやる理由はない。拉致問題と核実験が問題なわけだが、だから戦争をやるというのは暴挙も甚だしい。
Ｃ あんな圧力をかけていたら、北朝鮮が暴発する危険性も出てくる。拉致誘拐事件とかがあるが、そのほかにも大韓航空機爆破事件とか、ラングーンでの韓国閣僚を爆破した事件とかいう疑惑があるのも事実だ。しかし、だからといって戦争をやってつぶすというのは別問題だ。
Ａ 北朝鮮という国がいい国であるか、悪い国であるかには関係なく、日本が戦争をするのは北朝鮮やアジアの人民にとってもだが、とりわけ日本の人民にとって、とんでもないことなのだ。
Ｂ 北朝鮮の核実験問題は米朝関係だ。アメリカが在日米軍などを使って圧倒的な核攻撃態勢をとっているのにたいして対抗している。日本にある米軍基地と対立しているのであって日本と対立しているのではない。北朝鮮の核実験はアメリカの核独占政策を破綻させた。すると安倍首相が「よくもアメリカに恥をかかせた」と腹を立てているのだ。安倍は「当事国としてどの国より先駆けて制裁する」といっているが、日本人ではなくてアメリカ人になった意識なのだ。集団的自衛権を認める憲法解釈をするといっているが、行動はすでに集団的自衛権を実行しているのだ。
Ｃ アメリカの核政策はハチャメチャだ。インドと核協定を結んで「大いにやれ」というし、パキスタンははじめから容認。イスラエルには核武装をさせてイランにはやるなという。北朝鮮には核実験するなというが、自分ところはもっと高度な核兵器開発のための臨界前核実験をやっている。
Ｄ 去年もＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で､自分から｢そんなことはしない」といって破壊した。核拡散をやっているのはアメリカの方だ。アメリカのいいなりにならない国が持つと核拡散に反するという。イランや北朝鮮などの「悪の枢軸」が持つのはけしからん、「自分たちの仲間はドンドン持て」というダブルスタンダードだ。
Ａ 「北朝鮮の核実験が脅威だ」と騒いでいるが、アメリカの核包囲が北朝鮮にとって脅威なのだ。北朝鮮が核兵器を使ったら圧倒的な核攻撃を受ける関係であり、国土壊滅を覚悟したときしか使えないのだ。
破産した圧力外交 今度は戦争の肩代わり・飛び出す安倍政府
Ｃ ブッシュによる力による押さえ込みが破綻したことは押さえておく必要がある。ブッシュは一貫して圧力一辺倒、対話なしで突っ走ってきた。その結果、イラクもアフガンも行き詰まり、中南米は反米国家が連合し、世界の圧倒的多数が反米の旗印を掲げるに至った。「ならずもの国家」「悪の枢軸」といって米朝交渉もしなかった。それが破産した。
Ａ ブッシュの圧力一辺倒政治が破綻した中で、安倍が圧力一辺倒政治の身代わりになって飛び出すから相当の愚かさだ。アメリカだけが強大だという神話を信じていて、国際的な力関係がわからないという姿だ。国際政治の笑いものになるのは当然だ。
Ｃ 国連制裁決議をみても、ブッシュの方がアメリカの支配階級からも非難されている。テロ事件のあとのような盛り上がりはない。
Ｄ この肩代わりをさせるのが安倍政府の使命だ。スタッフを含めて「戦争を知らない」飛び跳ね分子をそろえた。
Ｂ 小泉で政治、金融、経済、軍事、教育、医療など、構造改革ですべてをアメリカに貢ぐ下請け国家をつくってきたが、今度は戦争の肩代わりに乗り出すという関係だ。貧富の格差拡大をやり、盗聴法などに加えて共謀罪をつくってものもいえないファッショ態勢をつくり、その延長線で戦争をやるというのだ。
Ｃ 安倍の地元の下関では、代理市長の江島市長が核実験のその日に、休日中の部長らを緊急招集した。「情報収集にあたる」というが情報収集のしようがない。県だってそんなことはしていないのに、安倍代理市政はものすごく色めきたった。戦争願望派だ。
「革新」の正体暴露 大衆欺く力は崩壊・米国崇拝が性根
Ａ このような戦争挑発の危険な情勢のなかで､｢革新系・平和団体」と称する部分の動きが特徴的だ。「北朝鮮核実験抗議」で、飛び出している。原水協、原水禁、被団協、下関では、10フィートの会などだ。核戦争の挑発はするな、というのはまずアメリカにいわなければならない。
Ｃ 「国連憲章第７章に基づく」と明記した国会決議も全会一致で採択した。与党も野党も一緒になって北朝鮮制裁すなわち戦争賛成だ。それで安倍が多数派のような顔をしている。たしかに国会では多数派だろうが、国民のなかでは少数派だ。
Ｂ 「共産党」の看板をかけた修正主義集団は志位委員長が「北朝鮮の核実験に抗議する」という声明を出し、「国連安保理決議、安保理議長声明などが、世界とアジアの平和と安定への脅威として一致して反対した国際社会の意志を無視した暴挙」と抗議。国会では「国際社会が一致結束して対応する」と提案して、安倍首相に「私も共産党と考えが同じだ」といわれている。
Ｄ 戦後監獄から出された共産党の幹部連中が、ＧＨＱ本部の前にいって｢アメリカ万歳｣をやるとか、アメリカ占領軍は解放軍と見なしたが、アメリカ崇拝は性根になっている。だからアメリカに逆らうものは悪であり、人民大衆を戦争に駆り立てる側にいるのだ。
Ｂ 大衆のなかでは「アメリカに核廃棄をさせて、朝鮮もやめさせろ」というのが共通した世論だ。それはインチキ「平和団体」専門家を乗り越えて力を発揮することは疑いない。
Ａ 今度アメリカの戦争の前面に立つというのは、核戦争だ。だからなおさら圧力ではなく、話し合いでやらないといけないのにきわめて危険だ。それを、制裁賛成とやる。きわめて反動的だ。
Ｃ 戦争体験者は日本にアメリカを攻め込ませたやり方と同じと共通して語っている。靖国神社の展示でアメリカのシーファー駐日大使が文句をつけて、靖国神社側は削除した。その部分は今の時期すごく意味深だ。その中心は「アメリカがＡＢＣＤ包囲網で経済制裁をやって日本が開戦へ動くように仕向けた」という部分だが、それが反米の要素があるといって文句をつけたものだ。これをアメリカがいま日本にやらせているということだ。
Ｄ 国家神道というものも地に落ちたものだ。靖国神社に祭られている戦没者は大多数がアメリカに殺された人たちだ。日本の戦争指導者とともにアメリカ憎しと思っている人たちだ。靖国神社が自慢する特攻隊兵士はアメリカに殺された。アメリカにいわれたら猫のように引き下がるのが靖国神社なのだ。なにが民族派かということだ。
Ｂ 北朝鮮の核武装というのは、北東アジアの緊張を強めるゆゆしい問題だ。日本ももう１度原爆が飛んでくるかも知れない深刻な問題だ。しかしこの原因はアメリカの反米国家への核攻撃態勢にある。安倍政府は、アメリカの身代わりとして前面にたって、経済制裁に突っ走っている。それは戦争をやるという意味である。日本がアメリカの下請けとなって戦争をやることを阻止しなければならず、戦争を意味する北朝鮮への制裁をやめさせ、話し合いで解決させなければならない。
なによりもアメリカが日本を核攻撃の基地にしてそれを増強していることをやめさせなければならず、日本から核基地を撤去させるから北朝鮮も核兵器を廃棄せよというのがスジだ。さまざまな「革新系・平和」勢力のインチキが暴露されたが、それは大多数の大衆を欺き、押さえつける力をなくしたということだ。これまで真実を語ることすら押さえつけられてきた戦争体験者をはじめ、広範な大衆が平和斗争に立ち上がることは疑いないし、そこに展望がある。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sennsoukaisiwohakaruabeseifu%20honnsikisyazadannkai%20tyousenn.htm
戦争想定の体制作り 港にはフェンス・相次ぐテロ訓練 朝鮮制裁の臨検港指定も 【長周新聞】
阿修羅より転載
戦争想定の体制作り 港にはフェンス・相次ぐテロ訓練 朝鮮制裁の臨検港指定も 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/754.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 20 日 23:29:56:
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekidemosennsousouteinotaiseidukuri%20tyousennseisainorinnkennkousiteimo.htm
下関でも戦争想定の体制作り
港にはフェンス・相次ぐテロ訓練
朝鮮制裁の臨検港指定も ２００６年１０月１８日付
北朝鮮による核実験を契機に、 “日本列島戦場化” 体制を強化する動きが強まっている。９０年代から周到に準備してきた有事体制を、ここぞとばかりに興奮して推進するさまが露呈している。下関市では昨年からテロ対策訓練などが頻繁におこなわれるようになったが、安倍政府は今回の核実験問題とかかわって、周辺事態と認定すれば下関港を臨検を行う指定港にする方向で検討をはじめている。関係する機関では「ほんとうに戦争をやりかねない」と危惧（ぐ）する声が高まっている。市民の知らないところで、核兵器や生物兵器、ゲリラ攻撃など、「武力攻撃」を想定し、市役所をはじめとした各組織の体制整備も進められている。
各部局代表を緊急招集・「核実験」の対処も突出
核実験後、安倍首相にならった江島市長は各部局の代表者らを招集して緊急ミーティングを開くなど、ボルテージが上がりっ放しだ。「下関市ではどのような事態が想定されて、各部局はどのように対応するか」「大気汚染の状況はどうか」。第１回ミーティングで市長が出した“宿題”に沿って各部は情報を持ち寄り、２０日には第２回会合が持たれる予定となっている。
市役所７階でミニ閣議ばりの大騒ぎをやっているわけだが、鼻息が荒い市長の背後では、下関を軍事的な重要拠点にする事態が進行している。軍事衝突を誘発する臨検の港となれば、緊張が高まることは必至だ。
近年、政府が有事体制を強化するなかで、下関においても具体化が露わとなってきた。もともと関門地域が狙われる動機などないのに、近年は、米軍艦船が好き放題に利用できる港になり、テロ対策として港にフェンスを張り巡らせるなどした。利用価値のはっきりしない沖合人工島は鉄門が設置される予定で、軍事利用されるのではないか、という憶測すら飛び交う。関釜フェリーでは市民を動員したテロ対策訓練、あるかぽーとでは海上保安部と県警が連携したテロ対策訓練といった調子で、「武力攻撃を受ける街」づくりは他の自治体よりも突出して進められてきた経緯がある。
こうした動きと連動して、各自治体は今年度末までに国民保護計画をとりまとめることになっており、下関市は２月末から準備を進めてきた。武力攻撃やテロを想定した組織・体制の整備や対処、国、県、警察、自衛隊、消防などとの連携強化、情報収集体制の整備、住民避難の措置などを具体化するものだ。度重なる訓練は、国の進める方向を先取りしてアピールした格好となった。
戦争の対応詳細に規定・市国民保護計画原案
８月に原案が公表された下関国民保護計画の大部分は、消防庁が作成した、マニュアルに沿ったもので、武力攻撃事態への対応を詳細に練っているのが特徴となっている。下関市の地域特性として、有人離島が存在することや、自衛隊基地が存在すること、六連島に石油コンビナート（石油の貯蔵・取扱・処理量は２６万９０００㌔㍑）があることなど、６点を配慮項目として列挙。対象とする事態は、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃､核兵器･生物兵器・化学兵器による攻撃を想定し、その対処や、被害の概要をあげている。
緊急事態になった場合、市各部の任務や事態レベルに応じた体制、国、県、自衛隊、県警、医療機関、交通機関などとの連携の方法や手段などが１２４ページにわたって綴られている。いわば戦時の挙国一致体制を準備しているものである。今後は県への答申をへて、３月までに正式決定するスケジュールとなっている。
なお作成のための協議会は下関市、下関市教育委員会、下関消防局をはじめ門司海上保安部下関海上保安署長、九州地方整備局下関港湾事務所長、国土交通省山口河川国道事務所長、陸上自衛隊第１７普通科連隊長、海上自衛隊下関基地隊司令、下関市内の、５つの警察署長、山口県下関県民局長、山口県下関土木建築事務所長、山口県下関水産振興局長。民間からは、ＮＴＴ西日本山口支店長、中電下関営業所長、サンデン交通・常務取締役、山口合同ガス・支店長代理、下関市医師会長、豊浦郡医師会長、ＮＴＴドコモ中国山口支店長、山口県ＬＰガス協会下関支部長、山口県トラック協会下関支部長、山口県防衛協会下関支部長、下関市連合自治会長、下関市連合婦人会副会長、下関市消防団長、株式会社コミュニティエフエム下関・代表取締役、株式会社ケーブルネット下関・取締役社長の総勢３２名で構成されている。
アジア貿易の玄関口でもある関門地域は、日中戦争でも、それ以前の日清・日露戦争でも、アジア侵略で重要拠点となった地域だ。下関には軍事要塞がおかれ、戦中は写真撮影も厳禁されるほど緊張した街だ。佐世保と並んで対北朝鮮、対中国を睨んだ拠点にされる方向で事態は動いており、戦争政治の動向に市民の注目は高まっている。
「臨検」準備を本格化・核武装発言も飛出す
安倍政府が１６日、朝鮮船舶への「臨検」実施にむけ、基本計画立案作業を本格化させた。日米政府が具体化する「臨検」は航行中の全朝鮮船舶を対象に、突然、銃を突きつけ威嚇射撃して停船させ、積み荷を調べてだ捕したり、船長に行先変更を命じるなど、露骨な軍事挑発と他国の国家主権侵害が内容。それは朝鮮を軍事包囲して、捨て身の反撃に出る状態まで追い込み、いったん軍事衝突すれば「正当防衛」を掲げて報復戦争に乗り出す、米軍の狡猾なシナリオに基づいている。
さらに自民党の中川昭一政調会長が「日本の核武装」をぶち上げ、久間防衛庁長官も「米軍が攻撃されれば正当防衛で応戦する」と公言した。安倍政府がすすめる「臨検」や「周辺事態」認定の動きは「核実験への制裁」どころか、アメリカの下請になり日本を核戦争に引きずり込むとんでもない意図を暴露している。
麻生太郎外相は１６日の衆院テロ防止・イラク復興支援特別委員会で「現実問題として作戦計画を行動に移すまで最低２週間」と公言。守屋武昌防衛次官は「これまでの各種訓練をつうじて任務に対応できる体制を整えている」と強調し、「臨検」体制を１１月にも整える方向を示した。
政府は第１段階として核実験問題を、「周辺事態」と認定して自衛隊が「臨検」をすることを検討。準備している「基本計画」は米軍への給油、給水、港湾施設の提供などを盛り込む方向。また、海自が「臨検」をするときは、東シナ海は佐世保基地（長崎県）、日本海は舞鶴基地（京都府）から護衛艦を派遣し、イージス艦も派遣することを検討している。
周辺事態法にもとづく「臨検」は相手船の船長の同意が必要という制約と、自衛隊は「正当防衛」のときしか武器使用ができない制約がある。このため防衛庁は日米両軍の護衛艦が共同対処することを準備。その内容は自衛艦を前面に立てて対応させ、銃撃されれば米艦船が後ろから武力攻撃して停船させる「二段構え」。前面にたって攻撃や銃撃を受けるのは自衛隊員か自衛艦、後ろにいる米兵と米艦船は攻撃を受けなくてすむ配置である。
またボルトン米国連大使は「検査のほとんどは港か陸上で行われるだろう」とのべ「臨検」は各国の港湾や施設で行うよう要求している。安倍政府の対処方針は臨検場所として、佐世保港と下関港を指定港にする方向。これも軍事衝突をひき起こすのは日本の港を舞台にし、米国本土は無傷というものである。
防衛庁長官が発言・米軍攻撃されれば応戦
こうしたなかで、防衛庁が中心になってつくっている自衛隊の対処方針概要では、海上自衛隊と米軍の実施海域を日本海や東シナ海の公海上に個別に設定。朝鮮に近い海域は米軍が担当すると明らかにしている。米軍が臨検をやれば、海自の護衛艦､哨戒機Ｐ３Ｃ､哨戒ヘリコプターのほか、航空自衛隊の空中警戒管制機ＡＷＡＣＳを急派する方向である。海自が不審船を発見した場合は護衛艦が停船を要求。小型船などでおこなう、立ち入り検査は海自特殊部隊の「特別警備隊」投入を検討している。この動きと関連して久間章生防衛庁長官は１６日の衆院テロ防止・イラク復興特別委員会で「日本と米国の艦艇が連れ立っていた時に相手が襲ってきたら、日本が一緒になって防御するのは正当防衛が成り立つんじゃないか。日本は武器等防護の規定に基づき反撃せざるを得ない」とのべた。「米軍が攻撃された」となれば、大喜びで自衛隊が自動参戦するものであり、「防御」ではなく、「攻撃」を意図していることをあらわしている。
中川政調会長もテレビ番組で「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」と「核武装発言」をした。大きな批判が出たため翌日にあわてて「私は非核三原則をいじるとは一言も申し上げていない。私はもとより核武装反対論者だ」と否定したが、核武装をして攻撃をしかける凶暴な意図を自己暴露するものとなった。
こうしたなかで１８日、ライス米国務長官が来日し安倍首相、麻生外相と会談する。ヒル米国務次官補は「貨物検査の問題は、詳しくとり組まなければならない。ライス長官が来日時に専門家を連れてくるので、綿密に協議できるだろう」と強調。「臨検」は米国の要求であり、実務レベル協議で「臨検」実施にむけてハッパをかける意図を浮き彫りしている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekidemosennsousouteinotaiseidukuri%20tyousennseisainorinnkennkousiteimo.htm
食いつぶし政治に拍車 安倍首相地元の下関 神鋼や三菱が公共事業落札 【長周新聞】
阿修羅より転載
食いつぶし政治に拍車 安倍首相地元の下関 神鋼や三菱が公共事業落札 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/778.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 14:50:51:
(回答先: 【安倍戦争内閣スキャンダル】 野口英昭氏暗殺と安倍晋三「安晋会」の闇 【新じねん・日々雑感】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 21 日 14:40:18)
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abesyusyouzimotonosimonoseki%20kuitubusiseizinihakusya.htm
食いつぶし政治に拍車
安倍首相地元の下関
神鋼や三菱が公共事業落札 ２００６年１０月１８日付
朝鮮制裁を叫び戦争を引き起こそうと騒ぐ安倍首相の地元下関では、安倍総理誕生を機に安倍代理市政である江島市長の暴走が目に余るものになっているとして怒りが噴き上がっている。自身の選挙協力者に海峡に面した一等地を二束三文で売り飛ばし地元商業に壊滅的な打撃を与えるあるかぽーと計画をごり押ししはじめたが、それにつづいて社会教育複合施設も地元業者を排除して安倍首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事に落札させたことが明らかとなった。下関では、市外発注やダンピング入札で、建設業者をはじめ中小企業の倒産が相次いでいる。労働者は仕事がなく、あっても食っていけない状態。全国突出して高いゴミ袋、修理されない学校、老人は高い税金、介護保険料と医療や介護の切り捨てなどで苦しんでいる。制裁されているのは北朝鮮の話ではなく下関市民なのだという怒りは抑えがたいものとなっている。
江島市政は細江町の社会教育複合施設（２０年間で総事業費１５５億円）について１３日、総合評価一般競争入札の結果、三菱商事を代表とした佐藤総合計画、ジェイコムなど６社の企業グループが落札したと発表した。貿易会社である三菱商事のほか、新博物館ＰＦＩやあるかぽーと開発業者として疑惑を呼んでいる佐藤総合計画（東京都墨田区）が組み込まれている。
三菱商事グループに対して、地元の原弘産グループの入札価格は１０億円前後も安かったといわれる。地下駐車場と１階がホールの三菱商事グループ案に対して、地元グループ案は数年前に大被害を出した高潮対策で、１階は駐車場で３階にホールとしていた。江島市長の選んだ審査委員会（８人）でさえ、当初は評価が二分していたが、「全員一致で出し直せ」との市長周辺から天の声が下って、ひっくり返ったという。総合評価点数は三菱商事グループが６６・２点に対して、原弘産グループは６３・８点と差がつけられており、１０億円も安かったものが逆転したのは、相当の力が働いたと見られている。社会教育複合施設のアドバイザリーとして、江島市政はパシフィックコンサルタンツ（東京都）と契約しており、汚泥し尿処理施設につづく高値落札をさせた。
この社会教育複合施設は、昨年９月に展示内容がない総事業費１０５億円の疑惑つき新博物館計画が、市民の運動で否決に追い込まれたことにともない、突然スタートしたいわくつき事業である。
そして注目されているのは、落札した三菱商事の中国支社長・安倍寛信氏が安倍晋三首相の実兄であることだ。また同企業グループは、外資の色濃いことも特徴で、ジェイコムはモルガン・スタンレーが株３１％を大量保有しているほか、リーマン・ブラザーズなど欧米投資会社が名を連ねている。松井建設は外資が買いあさる東証１部で、建設会社としては異色の株価上昇を続けているほか、日本管財、図書館流通センターも含めて、外資がらみや大手がさらっていく構図となった。安倍氏は、「外資を誘致して活性化」といっていたが、その意向が働いたものとなっている。
江島市政の市外特定業者への大型事業の発注による地元業者排除のなかで、下関では商工業者が相次いで倒産に追い込まれている。９月末には受注不振で業界のリーダーであった河久電気工業所が２億３０００万円の負債をかかえて破産手続き準備に入った。１０月に入ってアクアテック（旧つた工務店）が民事再生法を申請。最近では栢野建設が倒産し、建設業者のなかでは「人ごとではない、明日は我が身」と倒産が連続するという危機感に満ちている。商業では老舗の中野書店が倒産。シーモールに４月に出店した県内最大規模の「くまざわ書店下関店」（本社、東京都）が大きく影響して、売上が前年比で４割も減ったこと、本店は駐車違反モデル地域とされたことが打撃となった。
安倍代理市政といわれる江島市政が、大手や外資への税金注ぎ込みを大きくし、地元商工業者の発注を極端に減らして、絞め殺し政策を続けていることに激しい怒りとなっている。
制裁受けた状態の下関市民
こうして市民の働く場が少なくなり、雇用状況は悪化の一途をたどっている。１部公表された０５年の国勢調査結果では、下関市は人口２９万６９３人で５年前からマイナス１万４０４人となった。減少率は３・５ポイントで、県下市部の平均より１・５ポイントもひどかった。２０００年の国勢調査では旧下関市の就業者数（１５歳以上）は、９５年調査と比べてマイナス７０００人の１１万８８０６人となり、下げ幅としては戦後最悪であったが、０５年はこれを上回ると見られている。
下関の基幹産業であった水産業はほったらかし状態で衰退のままにし、大型店乱立の放置で地元商店は激減し、市場と卸・仲卸は困難になっている。５年間で約１６００の事業所がつぶされ、３２２８人が職を奪われた｡製造業だけで見ても､水産加工など、マイナス２５６４人となった。なかでも若者の失業率は１０％前後で、家庭すらつくれない状態が広がっている。小売業の商店数は１９７９年には４６６７店あったものが、２００２年には２９４９店と１７１８店も減少した。茶山のように商店街ごと消滅してシャッター通りと化した地域が、市内のあちこちに出現した。高齢者は年金は少なくなっていくのに、近所で日用品も買えずに困っている。自殺者は２００４年は６３人にぼり、１０年間で１・５倍以上も増えた。
安倍首相は「美しい日本」をつくるといっているが、もっとも影響力のある下関では「一将功成りて万骨枯る」状態であり、下関食いつぶしの政治に拍車がかかっている。北朝鮮の制裁は下関の制裁の延長線上にあり、国民全体を制裁する政治ではないかというのが下関市民の実感となっている。
あるかぽーと問題でも暴走
もう１つの暴走は、関門海峡沿いの市有地あるかぽーとに、延床面積４万平方㍍の巨大な複合型商業施設を誘致する計画である。安倍首相が在籍した神戸製鋼所をはじめ、西松建設や佐藤総合計画、ガナス総合研究所など６社グループが２０００年に選ばれてから、当初もくろんだ第３セクター方式は挫折し、神鋼が連帯保証人から逃げるなど計画が二転三転するなかで、巨大な箱物づくりだけは進行した。同グループは市が発注する１００億円前後の大型公共事業をめぐり、奥山工場ゴミ焼却炉（２０００年）、リサイクルプラザ（２００１年）、新博物館（２００５年）といつも官製談合騒ぎを起こしてきた。
市当局が公募により選んだとするみなとまち開発の藤井社長は、江島市長の資金管理団体の会計責任者をしており、４年前に表面化して退いた形をとったが、５回の市長選には秘書などで深い関わりを持ってきた。９３年に約６０億円の負債をかかえて行き詰まった新日本勧業の元専務であり、本人は会社が倒れる前年に辞めて、国会議員の秘書をしていたとき、江島市長の私設秘書で同級生の疋田善丸氏から、指示をあおぐようになったといわれている。同社の監査役である高崎満幸氏は、昨年３月の市長選では後援会の会計責任者をしていた人物。６人いる取締役と監査役には、神戸製鋼所の出身者や岩国市商工会議所の元会頭が並び、以前は西松建設から役員が入るなど、江島市長と安倍事務所がらみの色が濃いものである。公募で選んだというが、始めからできレースの官製談合とされてきた。
市民財産の売飛ばしが中身
実態は市有地のあるかぽーとで暴利をむさぼる土地利権だと見られている。市当局が示した売却額は８０００平方㍍で５億２０００万円、隣接する水族館や商業施設カモンワーフと比べて、半分から３分の１以下のたたき売りである。２００１年ごろの水族館用地は１平方㍍当り２０万円で売却されていた。ところが江島市長は藤井社長には、３分の１の６・５万円で売り飛ばそうとしている。不動産関係者によると、下関市は水族館用地に隣接する国有地を、同じ時期に１平方㍍当り２８万円で買収している。「今回の６・５万円は郊外の宅地並みで、無茶苦茶な価格だ」と指摘されている。
また賃貸予定の１万７０００平方㍍は、賃貸額が年間６０００万円とされた。２５０㍍先の観光・商業施設カモンワーフ（５７００平方㍍）は、駐車場も含めた市有地を１平方㍍当り６３８１円で賃貸する。これに対してあるかぽーと開発の大型商業施設は、１平方㍍当り３５００円と半額で貸そうとしている。不動産関係者によると予定地（１万７０００平方㍍）は駐車場にすれば約６００台がとめられるもので、６割しか埋まらなくても、複合型商業施設の賃貸料を上回るというデタラメで、市民財産をたたき売りする背任行為の土地取引と見られている。関門海峡の景観としては市内で指折りのあるかぽーとを、江島市長がみなとまち開発に安い金額で独占的に占有させて、地元商店街や既存店をなぎ倒すものである。
みなとまち開発の最終基本計画は、物販・飲食の延床面積について、０４年に下関商工会議所（林孝介会頭・サンデン交通）と結んだ合意書では１万４２２０平方㍍以内としていた。しかし実際には、１部通路を除外する偽装計算であったことが暴露されている。大規模小売店舗立地法（大店法）を無視して、店内通路として７８４４平方㍍をギャラリーモールと勝手に名付けて差し引き、地元説明会や市議会建設委員会でもっともらしく説明していた。
下関商工会議所の会員にも怒りが噴き上がっており、同会議所の担当部は「現在、みなとまち開発に問い合わせているところで、まだ返答はないが、（店舗面積を）変えなければ合意書通りと認められない」としている。商工会議所のチェックの甘さにも疑問が上がっており、大型店乱立により、どこも商店街はゴーストタウン化したことと合わせて、怒りが語られている。
外資企業の誘致に意欲示す
江島市長は１２日に発表した２００７年度の予算編成について、「安倍新内閣においても、小泉内閣で推進してきた歳出改革路線をさらに加速・補強し」「再チャレンジ支援、地域の活性化支援など、今日よりも明日が豊かになる国、美しい日本の国づくりにむけて」として、外資企業の誘致等に前向きに取り組む自治体に対する、地方交付税の支援措置等に注視するとした。地元の商工業者をぶっつぶして、税収を少なくし財政を立ちゆかなくさせて、外資に再チャレンジさせるというものである。全国では財政再建団体となった夕張市のように、箱物づくりを乱発させ財政破たんする例が出ているが、下関市では社会教育複合施設、市庁舎、駅舎改築など超大型公共事業が目白押しとなっており、市を丸ごと売り飛ばしかねないといわれている。
来年２月に市議会議員選挙があるが、下関食いつぶし、下関制裁政治に対して、市議会が暴走の道具となってきた。選挙ではこの潮流がダメージを受け、態度を改めさせる力を発揮しなければならないという市民世論は強いものとなっている。
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