日本の年金制度はそもそも作って人間が数十年続くものではないと確信していたのだから、いまグダグダになっても仕方がない。

ただ今回の問題はツッコミどころが満載。

なぜこの業者に委託したのか。

内緒で中国業者に依頼して人数投入して入力したということは、明らかにこの業務を遂行できない業者に仕事を委託したことになる。

500万件ある以降作業を手入力って、そもそもあり得ない。

銀行や保険業者はもはや90年代の基幹システムは使えない。

だからと言って、データの移行をするが手入力でなんとかしましょうと言う社内でITはいない。

手入力で誤差が出るなんて当たり前の話だし、なぜ手入力にしなくてはならないのか。

まして、国民の生活に直結する情報に800人もの人間にアクセスさせるなんて行政ってとこは常識「も」ない。

私の親戚には今から40年以上も前にたった一ヶ月年金が未納扱いされた記録があり、それが行政側のミスであることを証明するのに数年かかりしかも解決しなかった。

こうして、ミスが発覚したもののそれがきちんと補正されていうとは到底思えないし年金受給者は高齢だからきちんと支給されずしまいになった人もいるのではないかと懸念する。

彼らの謝罪会見もマニュアル通りで反省のかけらも見えなかった。

このほど、EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降続けている日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど、東北や関東など10の県の輸入規制の一部を、来月、解除することを正式に決まりました。

EUは、福島第一原発の事故以降、東北や関東などから輸出される食品に対して、放射性物質の検査を受け、安全基準を満たしていることを示す証明書の添付を義務づけるなどの輸入規制を課しています。

規制は、段階的に緩和されていますが、現在も、13の県の農産物や水産物などが対象となっていて、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、このうち一部について日本政府が提出した2016年の汚染状況を精査した結果を踏まえ規制が緩和されましたが、今後も定期的に見直しを行なっていく予定です。

今回、規制が解除されるのは、福島県産のコメのほか、ブリやマダイなどの水産物、それにキノコ類や山菜など、東北や関東など10の県の食品で、これによって、秋田県ではすべての輸入規制が解除されます。

 

 規制緩和の対象は福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の10県。

福島県産のコメの規制が解除されることに伴い、ほかの都道府県産のコメが、福島県産ではないことを示す産地証明の添付が不要になるため、日本産のコメの輸出が全国規模で拡大することが期待されています。

 

米国も9月までに牛乳・乳製品の輸入規制を一部緩和。今後は日本食品の主な輸出先であるアジアの国・地域の対応が焦点となります。

 

それにしても、日本国内に対しては汚染状況の定期的報告など一切されず国内での販売にはなんの規制もありません。

諸外国は自国の国民の食の安全を確保すべくこういった規制を設けたわけですが、日本国内では権力者、報道、批評家たちがこのような議論をしようものなら非国民、県民への侮辱などと騒ぎ立てる状況は今も変わっていません。

国内の食の安全を確保することと、一部汚染がひどい地域の売り上げが汚染原因により落ちることは別に議論されるべきことで、安全性の説明すらせず食べて応援キャンペーンなどという運動を展開したことはのちに日本政府、行政、食に関わる業者が消費者の人権を軽んじた黒歴史になるでしょう。

 

EU、福島産米の輸入規制解除 今秋にも決定、他県は手続き簡素化 2017.7.12 News

力福島第1原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など10県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが11日までに分かった。EUの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からEUへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。

 秋田県はキノコと山菜に対する規制が撤廃され、規制対象地域から外れる方向だ。

 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の8県。対象品目としてはコメのほか、甲殻類やブリ、マダイ、シマアジ、クロマグロなどの海産物やゼンマイなどの山菜、タケノコ。内容は県によって異なる。

 キノコ類と一部の山菜が規制対象の新潟、山梨、静岡の3県については変更がない見通し。

 欧州委はこれら13県を対象に食品の輸入規制を実施。EUに輸出する場合、日本の政府機関が発行する安全性を示す証明書の添付を求めている。規制は段階的に緩和しているものの、輸出の際の障害となっている。

 日本とEUは6日、経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を正式に発表した。今回の規制緩和措置とも相まって、食品・農林水産物のEU向け輸出拡大に寄与しそうだ。

 ユンケル欧州委員長は6日、安倍晋三首相との共同記者会見で、福島県とその周辺産の食品に対する輸入規制を今秋以降、一部緩和する方針を示していた。(ブリュッセル 共同)

選挙序盤。希望の党はまさに希望の光だった。

メディアでは小池の失言としているが、国民がそこまで小池から不快感を得たのかは疑問。

要は民進党と手を組む構図は希望の党は改革をする保守である。

自民や安倍とは異なるとしてリベラルな部分をアピールしたかったはずだ。

ところが、残った印象はガチガチ右な保守。

維新、そして民進からは前原、野田の顔ぶれだった。

選挙前には若狭氏が一院制の主張に関しては短絡的であるという反応が多かった。

当初、維新は民進党と丸ごと合流するなら協力しないとしていたわけだから、民進党前原代表が選挙期間中分裂し、

無所属で出馬した元民進の政治家を応援したが応援を受けた議員すら複雑な表情だった。

 

今回協力体制を取らず脱安倍政権を掲げた野党だったが、その構図は分かりにくく特に安倍に反対する保守勢力が安倍との明確な政策の違いを示すことができなかったように見える。

脱原発さえ掲げればリベラル層が付いてくると小泉元首相に入れ知恵されたようだが、甘い目算と終わった。

 

一方、消費税をとうのだと解散した安倍晋三だが、実際に引き上げに踏み込むかは疑問だ。

消費税増税分を教育費に充てる方向は実現するだろう。

森友・加計問題はこれ以上盛り上がりが望めないので、安倍首相の続投色がかなり濃くなってきている。

 

野党は今回の結果を踏まえ、対安倍のみに終始しても勝てないことを学んだわけだから財政再建、金融緩和など経済政策でどこまで自民との違いをはっきりさせることができるかだ。

それには自分たちの政策が絵に描いたもちレベルでは国民に何も伝わらない。

 

消費税を上げないとした(私は消費税反対)政党は財源確保をどうするかもセットで国民に示すべきだし、脱原発を掲げるならば代替えエネルギーによって国民の電気料金がどう変わるのかも示す必要がある。

今のままでエコエネルギー政策など始めれば、ドイツ並みに電気量が上がり、家計は苦しくなるし産業でも煽りをくらい経済活動に支障がでる。

 

前回の選挙では、投票率があまりに低すぎて自民党が勝ってしまった。

都知事選は前哨戦とも通常は言われるもので、安倍に対しての国民の不満が大きいことは十分証明されていたはずだ。

にもかかわらず野党惨敗。

小池百合子は自身の発言について申し訳ないと謝罪をしたようだが、そんなことはさっさと忘れてこの政党は左か右か保守か改革か、明快になる、メッエージの伝わるマニュフェストを早く作ったほうがいい。

一院制とういう構想も続けるのかしっかり書いて次回は脱安倍でなく政策で勝負をするべきだ。

 

リベラル系国民が今回の選挙結果で最も懸念していることは改憲に積極的な勢力が議席を取ったという現実。

貝瀬の手続きが始まるだろう。

ただ、国民投票のハードルは高い。

 

それにしても安倍晋三の笑顔が憎々しい。。。

選挙結果に謙虚に向き合うと発言。

安倍晋三首相は国民の信任を得たと言っている。

全く憎々しいことだ。

 

各政党の批判をつらつらと書いたが、最も問題なのは国民だ。

有権者を政治家がバカにしている。

安倍晋三は理由もなく解散を決めた。

新党を結成し、政権を狙うとしながら政策がない政党。

エコエネルギーが全く原発と同じ料金方式で原発だろうがエコだろうが電力会社に痛手がないことに目をつぶった脱原発論。

こんな国民をバカにた選挙はないが、それは政治家が国民をバカにしているからだ。

私たちは政治がどれほど私たちの生活に影響するかを実感すべきだし政治を軽視してきたことを反省すべきじゃないだろうか。

 

ネガティブなことばかり考えてしまうけれど、今回の選挙で良かったのは最大野党の民進党が整理されたことだ。

離党者が続出する背景は、この政党が護憲なのか、増税か、リベラルか保守かの区別がますます混乱していたことにある。

それが整理されたことで有権者もわかりやすくなり、支持するか否かがはっきりできるし、この正統はあの人がいるからこの政策に関しては信用できんということもなくなった。

 

繰り返しになってしまうが、今後は各野党が政策をきっちり作り込んで欲しい。

左系に聞こえにいいことだけでは票は望めないのだから。