このほど、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降続けている日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど、東北や関東など１０の県の輸入規制の一部を、来月、解除することを正式に決まりました。
ＥＵは、福島第一原発の事故以降、東北や関東などから輸出される食品に対して、放射性物質の検査を受け、安全基準を満たしていることを示す証明書の添付を義務づけるなどの輸入規制を課しています。
規制は、段階的に緩和されていますが、現在も、１３の県の農産物や水産物などが対象となっていて、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、このうち一部について日本政府が提出した2016年の汚染状況を精査した結果を踏まえ規制が緩和されましたが、今後も定期的に見直しを行なっていく予定です。
今回、規制が解除されるのは、福島県産のコメのほか、ブリやマダイなどの水産物、それにキノコ類や山菜など、東北や関東など１０の県の食品で、これによって、秋田県ではすべての輸入規制が解除されます。
規制緩和の対象は福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の１０県。
福島県産のコメの規制が解除されることに伴い、ほかの都道府県産のコメが、福島県産ではないことを示す産地証明の添付が不要になるため、日本産のコメの輸出が全国規模で拡大することが期待されています。
米国も９月までに牛乳・乳製品の輸入規制を一部緩和。今後は日本食品の主な輸出先であるアジアの国・地域の対応が焦点となります。
それにしても、日本国内に対しては汚染状況の定期的報告など一切されず国内での販売にはなんの規制もありません。
諸外国は自国の国民の食の安全を確保すべくこういった規制を設けたわけですが、日本国内では権力者、報道、批評家たちがこのような議論をしようものなら非国民、県民への侮辱などと騒ぎ立てる状況は今も変わっていません。
国内の食の安全を確保することと、一部汚染がひどい地域の売り上げが汚染原因により落ちることは別に議論されるべきことで、安全性の説明すらせず食べて応援キャンペーンなどという運動を展開したことはのちに日本政府、行政、食に関わる業者が消費者の人権を軽んじた黒歴史になるでしょう。
ＥＵ、福島産米の輸入規制解除 今秋にも決定、他県は手続き簡素化 2017.7.12 News
力福島第１原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など１０県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが１１日までに分かった。ＥＵの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からＥＵへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。
秋田県はキノコと山菜に対する規制が撤廃され、規制対象地域から外れる方向だ。
規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の８県。対象品目としてはコメのほか、甲殻類やブリ、マダイ、シマアジ、クロマグロなどの海産物やゼンマイなどの山菜、タケノコ。内容は県によって異なる。
キノコ類と一部の山菜が規制対象の新潟、山梨、静岡の３県については変更がない見通し。
欧州委はこれら１３県を対象に食品の輸入規制を実施。ＥＵに輸出する場合、日本の政府機関が発行する安全性を示す証明書の添付を求めている。規制は段階的に緩和しているものの、輸出の際の障害となっている。
日本とＥＵは６日、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を正式に発表した。今回の規制緩和措置とも相まって、食品・農林水産物のＥＵ向け輸出拡大に寄与しそうだ。
ユンケル欧州委員長は６日、安倍晋三首相との共同記者会見で、福島県とその周辺産の食品に対する輸入規制を今秋以降、一部緩和する方針を示していた。（ブリュッセル 共同）
