備忘録ですが、最近表題の件について、色々調べたので、少し書いておきたいと思います。
まず緊急小口資金ですが、遅ればせながら私も借入しました。大阪市です。
私の場合、コロナで大幅収入減という訳ではないのですが、たまたま月額手取り３万円ほど金額差があったので、それを四捨五入して４万円の差額として申請しました。
３月中旬に申請、３月３０日に確か振込みがあったと思います。
社協より申請内容のコピー、更に総合支援資金の申し込み申請用紙が送られてきたので、こちらも申請。
本日現在は振込み待ち（結果はダメかもしれませんが）
このまま総合支援資金の貸付けも受けて、更に延長申請も行い、再申請がもし７月以降に可能ならそれもしていこうと考えています。
緊急小口資金２０万円、総合支援資金６０万円、延長申請６０万円、合計１４０万円、更に申請も可能なら計２００万円になります。
ちなみに住民税非課税世帯ではないので、２０２２年４月から返済が開始します。
これらの返済ですが、実は一括返済も可能ですが、私は緊急小口資金は2年返済、総合支援資金は１０年返済を選択する予定です。
そもそも借りる必要はないのではないか！？という事ですが、私はこの資金を副業と投資信託に充てる予定です。
投資信託を行っている人ならわかると思いますが、今の相場はかなりヤバいことになっています。コロナショック以降、日米の株価は「ウナギのぼり」ですよね！
今は米国の投資信託一択です。昨年８月から本格的に始めてまだ7〜8ヶ月ですが、それでも３割程度の利益が出ています。
８割はインデックスファンドです。いわゆるメジャーなS&P500とか、ナスダック100とか、全然ひねりもないのですが（汗）
今回のこの借入金というのは原則無利子（遅延の場合は年３％）なので、借りておいて投資に回さない手はないな！ということです。
それに…あわよくばこれらの政策は返済免除になる可能性も僅かながらあります。なぜそのような考えかというと、そもそも返済を前提とした制度設計になっていないからです。私がこの制度を利用した背景は技能実習生への支援策の一環だったのですが、彼らはそもそも3年限定しか日本にいませんし、大半は住民税非課税世帯です。つまり外国人に貸付けしている時点で、そもそも返済を前提にしていません。返済という実務が伴っていない感じがしてならないわけです。だから先々その対象が年収○○○万円以下などに範囲が広がれば良いなと考えております。
…楽観的思考ですね（汗）
でも私は40代後半の中間管理職ですが、毎年しっかり納税していますし、住民税も毎年かなりの額を払ってきました。コロナで一律給付10万は流石に受け取りましたが、それっきりです。
妻、子供も2人の4人世帯ですが、いわゆる補助金はほとんど受けられない世帯なんです。
仮に200万円ぐらい受給できたとしても、今まで払った額に比べれば、微々たる額です！
そう思うと、真面目にサラリーマンって…何だか嫌気がさしますね（汗）
