今日の東京株式市場
の日経平均株価(225種)は、4万3,378.31円(＋729.05円)と終値の史上最高値(4万3,274.67円)を更新し、8月5日(火)から昨日を除いて上昇し続け、計3,087.61円上昇しました。
また、東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)も13日(水)の史上最高値(3,103.01)を超える3,107.68となりました。
今日は、1945年(昭和20年)8月15日に、昭和天皇が玉音放送で終戦の詔書を朗読し、日本が降伏した日から80回目に当ります。≫
そして、今日は日本武道館(東京都千代田区北の丸公園)に於いては、全国戦没者追悼式が天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、また天皇陛下から御言葉を戴き、正午には1分間の黙祷などの追悼行事が執り行われました。
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なお、各地でも終戦記念行事が催された様です。
平和な時代に生まれ育った私達は本当に幸せです。
(平成の時代は、近代で唯一我が国が戦禍に巻き込まれなかった良い時代でした。)
それにしても、我が国の閣僚が靖国神社に参拝することを特別に報道することには、大変違和感を覚えます。
更には、2022年(R4年)2月からのロシア連邦に依るウクライナ侵攻や、中国人民解放軍の台湾周辺での大規模軍事演習及び太平洋に於ける航空母艦発着艦訓練、香港に於ける報道の検閲・民主勢力への弾圧強化など、覇権・共産主義者に依る平和への威嚇が続いており、更にはシナイ半島(Sinai peninsula)に於いても戦禍が広がりつつあり、この平和な状況がいつまで続くのか全く不透明です。
1948年(S23年)のイギリス(Britain)から連合国軍(United Nations)に委任統治を委ねた事案は、今となっては取り返しの付かない禍根を残してしまった様に思います。
(今般の世界情勢は、侵略者の侵攻を止めることが出来ず、一部では加勢することも有ります。)
それと、一番重要なのは
負ける戦争は行ってはいけません。
何せ、この太平洋戦争は、幾ら勇ましく叫んだ所で、1942年(S17年)6月7日のミッドウェー海戦(Battle of Midway)の大敗北を認めて早期の終戦(敗戦・講和)を図るべきでした。
(東京大空襲を始めとする各地の大空襲、広島及び長崎の原子力爆弾投下などは無かったと思います。)
責任ある者が、正しく現況を認めることが出来ないと悲劇は大きくなるばかりです。
(無責任な特攻は戦力の消耗に過ぎませんでしたし、本土空襲などの民間への被害が拡大しました。)
日本国際博覧会協会は、13日(水)に発生した地下鉄・大阪メトロ中央線の運休に依る足止めされた大阪・関西万博の観覧客の多くは万博会場内で一夜を明かしたと発表しました。
日本国際博覧会協会に拠ると、大阪・関西万博のパビリオン閉場(午前9時～21時)過ぎの21時30分頃には約3万人の観覧客が会場内に残っていて、その多くの観覧客は万博会場内で一夜を明かし、体調不良等で救急搬送された人は36人だったとのことです。
なお、大阪市消防局に拠ると、この救急搬送の為に14日(木)午前8時迄に救急車40台が出動したとのことです。
また、これらの観覧客は、14日(木)午前5時25分頃に運転再開された地下鉄・大阪メトロ中央線に拠り会場を脱出し、14日(木)午前6時55分頃に全ての観覧者が退場出来たとのことです。
それと、本日は大阪・関西万博の開場時間を通常よりも1時間遅い午前10時にしたとのことです。
それにしても、今回の事故については、大阪・関西万博の万博に於けるリスク管理、事後対応の拙さなどが目立ちますし、そもそも夢洲の立地などにも課題が有る様です。
(路上で休憩や睡眠などは尋常では有りません。)
自然災害等の重大事故などが発生した場合、今回の様に避難する術が有りません。
8月14日(木)午前4時13分頃に、茨城県沖(北緯36.5°、東経141.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは茨城県笠間市です。
また、次の地域では震度3を観測しました。
- 福島県：
郡山市、白川市、岩瀬郡天栄村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、東白川郡棚倉町、石川郡玉川村及び石川郡浅川町 - 茨城県：
水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、常陸大宮市、那珂市、土浦市、石岡市、取手市、茨城鹿鳴市、筑西市、桜川市、行方市、鉾田市、東茨城郡茨城町、東茨城郡城里町、及び那珂郡東海村 - 栃木県：
正岡市、那須郡那須町、芳賀郡益子町及び芳賀郡市貝町 - 群馬県：
渋川市 - 千葉県：
旭市、香取市、野田市、印西市
また、茨城県に於いては、6月25日(水)に茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)でマグニチュード(M)4.3の地震が、7月16日(水)には茨城県北部(北緯36.5°、東経140.6°)でマグニチュード(M)4.8の地震が発生していました。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯36.5°付近では約89.5㎞ですので、約10㎞程度の範囲内となります。)
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なお、茨城県那珂郡東海村には、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電(株)東海発電所及び東海第二発電所などが有りますが、原子力規制委員会の情報提供に拠ると現在の所異常は無い様です。
原子力規制委員会 緊急時情報ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（原子力緊急ｱﾗｰﾄ）
(ただ、これだけ地震が多い所に原子力施設が多いのはとても不思議です。)
フィリピン共和国(Republic of the Philippines)は、13日(水)午前(現地時間)に南シナ海(South China Sea)のフィリピン共和国(Republic of the Philippines)の排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、EEZ)上空で、中華人民共和国人民解放軍の戦闘機がフィリピン共和国(Republic of the Philippines)の哨戒機に異常接近したと発表しました。
配信された画像等を確認すると、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)のルソン島(Luzon)から約222㎞西のスカボロー礁(Scarborough Reef)周辺上空を哨戒中のフィリピン共和国(Republic of the Philippines)航空機Cessna 208 Grand CaravanEXの周囲を中華人民共和国人民解放軍の戦闘機J-16(若しくはSu-30MKK)が約20分間に亘って接近し、最小距離約60m迄接近する危険な飛行をしていた様です。
この付近では、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)と中華人民共和国の双方が領有を主張している様ですが、中華人民共和国の方が過激な活動を行っている様です。
因みに、11日(月)(現地時間)には、やはりフィリピン共和国(Republic of the Philippines)のスカボロー礁(Scarborough Reef)周辺で、危険な操船に依る中華人民共和国人民解放軍海軍の052D型駆逐艦(艦番号164)が中華人民共和国海警局の巡視船(艦番号3104)に衝突していました。
なお、中華人民共和国の恒大集団は12日(火)(現地時間)に香港取引所での上場廃止が決定しており、いよいよ中華人民共和国内での不況が深刻な様で、そうした不安・批判を中華人民共和国は国外に向けている様です。
4月13日(日)に開幕した大阪・関西万博ですが、13日(水)21時30分頃に大阪メトロ中央線
の大阪港駅(大阪府大阪市港区築港3-5-9)－コスモスクエア駅(大阪府大阪市住之江区南港北1-30-21)間で信号トラブルが発生し、大阪メトロ中央線の夢洲駅(大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目)－長田駅(大阪府東大阪市長田中2-6)間で運転を停止している様です
なお、これに拠り、大阪・関西万博の最寄り駅では地下鉄・大阪メトロ中央線が運行されていない為、大阪メトロ中央線夢洲駅(大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目)では入場規制が行われている様です。
警察に拠ると、負傷者は居ない様ですが、大阪メトロ中央線の復旧の目途は立って居ない様です。
因みに、大阪・関西万博の夢洲(大阪府大阪市此花区)への公共交通機関でのアクセス方法は、この大阪メトロ中央線しか有りません。
(兼ねてから、夢洲(大阪府大阪市此花区)への交通アクセスが問題となっていました。)
今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万3,274.67円(＋556.50円)と終値の史上最高値(4万2,,718.17円)を更新し、初めて4万3,000円台となりました。
なお、取引時間中には＋733.29円高の4万3,451.46円を記録しています。
これは、アメリカ労働省・労働統計局(U.S. Bureau Of Labor Statistics)が昨日発表した7月の消費者物価指数(Consumer Price Index、CPI)の伸び率(2.7%)が概ね市場の予想範囲内だったことから、FRB(Federal Reserve Board)の利下げ期待が拡大してアメリカ合衆国での株価(ニューヨーク株式市況)が上昇し、その影響が東京市場にも波及したものと思われます。
5日(火)に開幕した第107全国高等学校野球選手権大会
の第8日目の第2試合に、当地代表の中越高等学校
(新潟県長岡市新保町1371番地1)が出場されました。≫
なお、対戦相手の東東京代表の関東第一高等学校(東京都江戸川区松島2丁目10番11号)に6－1と初戦敗退しました。
やはり、当地に於ける高校野球のレベルの低さが良く分かる試合結果となっています。
何故ならば、もしこの試合に中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)が勝利していると、31年ぶりの勝利だったとのことですから。
まぁ、当地の冬場のグラウンドは雪
で閉ざされますので、ほぼ練習は出来ません。
(裕福な私学であれば屋内練習場の確保が可能かも知れませんが、やはり狭く十分な練習環境では無いと思います。)
依然と不信・迷惑電話が掛かって来ますので、記しておきます。
- 0800-500-0312 ： 電力安心サポートセンター
- 0800-700-5704 ： NTT光
- 0800-777-0267 ： 光熱費高騰対策センター
- 0800-123-6172 ： auひかり
今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万2,718.17円(＋897.69円)と終値の史上最高値(4万2,224.02円)を更新しました。
これは、日本とアメリカ合衆国の相互関税及び主要各国との相互関税が進展し、若干アメリカ合衆国との貿易の先行きが見通せる状況になったからと思われます。
- 各国・地域毎の相互関税の追加関税税率
- カンボジア ：49% ⇒36%
- 中華人民共和国：34%
- 台 湾 ：32% ⇒20%
- イ ン ド ：26% ※一時停止
- 大 韓 民 国：25% ⇒25% ⇒15%(07月31日妥結)
- 日 本 ：24% ⇒25% ⇒15%(07月23日妥結)
- Ｅ Ｕ ：20% ⇒15%(07月28日妥結)
- イ ギ リ ス：10% ⇒10%(05月09日妥結)
| 従来税率 | 追加税率 | 修正税率 | |
| 乗用車 | 2.5% | 27.5% | 15.0% |
| 一部トラック | 25% | 50.0% | 15.0% |
※ 主要自動車部品は、7月23日(水)の妥結に拠り15.0%の追加関税とされた。
なお、取引時間中には＋1,179.23円高の4万2,999.71円を記録しています。
これだけの高値を付けたのは、アメリカ合衆国のホワイトハウスが11日(月)(現地時間)に中華人民共和国の輸入品に対する追加関税の一部の停止期限について、更に90日間延長する大統領令にドナルド・トランプ大統領が署名したことも好感した様です。
そうなると、日本の相互関税税率15%は本当に良かったのか分かりません。
(何故ならば、この15%は相互関税税率15%なのか或いは追加関税税率15%なのかで大きく異なります。)
然も、EUや大韓民国も相互関税税率が15%と我が国と同率です。
(我が国の関税交渉が依然と不透明であり、交渉の過程及び結果が良かったのか否かは全く分かりません。)