警視庁公安部は、25日(火)に中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)を詐欺(刑法・第246条)容疑で再逮捕したと発表しました。
警視庁公安部に拠ると、この中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)は、2020年(R2年)11月から2022年(R4年)11月の2年間に中華人民共和国従業員3人の勤務日数を過少記載した虚偽の申請書を東京労働局に対して計67回に亘って提出し、政府の新型コロナウィルス対策の給付金約1,600万円を騙し取った疑いが有るとのことです。
なお、この中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)は、2月5日(水)にやはり政府の新型コロナウィルス対策の給付金約375万円を騙し取った詐欺(刑法・第246条)容疑で既に逮捕されていました。
また、警視庁公安部は、今後この中華人民共和国従業員3人についても書類送検するとのことです。
更に、一連の事件で捜索された東京都千代田区内の秋葉原のビルには、スペイン王国(Kingdom of Spain)に本拠地を置くNGO(Non-Governmental organization)Safeguard Defendersが公表した中華人民共和国が各国内に設置しているとされる警察業務拠点(中華人民共和国福建省福州市の名を冠した一般社団法人)の事務所が置かれていた様です。
なお、国会・衆議院では、第50回衆議院議員総選挙運動期間中の中華人民共和国の駐大阪大使級総領事の選挙関与や友好都市提携を相手国への政治的影響力拡大の手段としているなどの問題が取り上げられていました。