警視庁公安部は、5日(水)に中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)を詐欺(刑法・第246条)容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁公安部に拠ると、この中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)は、2020年(R2年)11月から2022年(R4年)8月の間に実際は元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)が勤務していたのに休業したと偽り政府の新型コロナウィルス対策の給付金を13回に亘って申請し、約375万円を騙し取った疑いが有るとのことです。
なお、政府の新型コロナウィルス対策の給付金の受取りには、元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)の銀行口座が使用されていたとのことで、この間は元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)には給料が支払われていなかった様です。
また、中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)は、元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)を含む従業員の勤務記録を改竄させるなどして同様に虚偽申請させていたとみられ、その不正受給額は約数億円以上となる可能性も有る様です。
更に、警視庁公安部は、この事件の自宅を含む関係先の計約20か所を捜索している様ですが、これはこの中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区)が経営する店に中華人民共和国大使館関係者が多数出入りしていたとみて、背後関係を捜査している様です。
因みに、元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)は、中華人民共和国生まれで中華人民共和国の国家重点大学の武漢大学卒業後に『中華人民共和国・文化省』に入省され、1986年(S61年)から1989年(H元年)には在日中華人民共和国大使館の3等書記官として勤務されていた様です。
それと、類似事件として2024年(R6年)2月21日(水)に、警視庁公安部は、中華人民共和国籍の女性会社経営者(44歳、東京都墨田区)と会社役員(59歳、埼玉県蕨市)の2人を政府の新型コロナウィルス対策の給付金100万円を不正受給した詐欺(刑法・第246条)容疑で書類送検(不起訴処分)していました。
そして、この中華人民共和国籍の女性会社経営者(44歳、東京都墨田区)は、2019年(R元年)10月頃に外交顧問兼外交秘書として参議院議員(58歳)の事務所に出入りし、2021年(R3年)2月15日(参議院議員会館サービスセンター発行)には参議院議員会館内通行証(№1457、令和03.8.31まで有効)も発行されていたことを参議院議員(58歳)自身が取材で回答されていました。
ただ、この時に捜索された東京都千代田区内の秋葉原のビルには、スペイン王国(Kingdom of Spain)に本拠地を置くNGO(Non-Governmental organization)Safeguard Defendersが公表した中華人民共和国が各国内に設置しているとされる警察業務拠点(中華人民共和国福建省福州市の名を冠した一般社団法人)の事務所が置かれていた様です。
このことは、国会・参議院でも取り上げられていました。