官房長官、共同通信社に説明要求。 | GTZ&RSのブログ

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林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、山口県第3区)は、(一社)共同通信社誤報報道し訂正したことについて、極めて遺憾だとして事実関係と経緯の説明を求める考えを示しました。

これは、(一社)共同通信社が2022年(R4年)8月15日(月)に『生稲晃子参議院議員が靖国神社を参拝した』との誤報を国内外に配信したことに依り国内の公式な行事や外交関係に混乱を生じた為です。

具体的には、11月24日(日)に行われた世界文化遺産の『佐渡島の金山』の追悼式に当初参列予定だった大韓民国が急遽この靖国神社参拝問題を理由に参列中止した件です。

本来、靖国神社参拝は何の問題も無いのですが、一部の国のみに於いて勝手に自己都合に依り問題化しているだけですが、国内に於いてもこれを助長する様な不心得者が極少数居ます。
(本来、個人の信教の自由がありますし、戦没者に対して敬いの念を表現することに何ら問題は無い筈です。)

また、一報道機関如きが何の確証(検証)も無く国益を損ねる様な報道は在ってはなりません。

嘗ては、朝日新聞社が『従軍慰安婦』と言う虚構を報じ大きく国益を損ね国民の名誉を棄損しました。
そもそも『従軍慰安婦』と言う言葉は無く、1970年代にある・・小説作家が自身の小説の中で創作した造語『従軍慰安婦』を、別の小説作家が自身の創作小説を売らんが為に類似した表現を多用したものを、朝日新聞社が具体的な確証や証拠も無いまま報道したことに依り、我が国は2016年(H28年)8月には10億円大韓民国に拠出しました。
(現地取材した別の新聞社記者や現地新聞社などが、当初こうした事実は確認出来ないとしていたことを、当該新聞社記者の一部が事実の様に信じたと言う摩訶不思議な状況でした。)

この他にも、我が国に於いては募金・寄附を集めて『償い金』などとして給付したり、様々な医療・福祉事業などを行いました。