公正取引委員会は、トヨタ自動車系車体製造会社(株)トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント(神奈川県横浜市港北区師岡町800)の下請法違反(第4条２項三)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた模様です。
公正取引委員会に拠ると、(株)トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント(神奈川県横浜市港北区師岡町800)は、自動車部品の大量生産に必要な金型を下請業者に無償で長期間保管させており、これは下請法の第4条２項三が示す『自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。』に違反しているとのことです。
因みに、この金型の無償保管の強要は全国の約50社の下請業者に及ぶものとみられ、トヨタ自動車側はこの違反を認めて、被害相当額の全額を下請業者に支払う見通しの様です。
また、(株)トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント(神奈川県横浜市港北区師岡町800)は、車体パーツなど約5,000万円以上を不当に返品したとみられ、金型保管とパーツ返品の被害を受けた業者は重複するものの最終的な被害を受けた下請業者は計90社程度になる見通しとのことです。
なお、(株)トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント(神奈川県横浜市港北区師岡町800)は、トヨタ自動車(株)本体ではないもののトヨタ自動車(株)が同社の株式を90%超保有する子会社ですので、好調な売上高及び利益がこうした不適切な行為に支えられる構造はとても残念です。
それと、3月7日(木)には、公正取引委員会が日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号)を、やはり下請法違反(第4条三)の再発防止などを勧告しており、ヒョッとして自動車産業界に蔓延する問題なのでしょうか。≫
これでは、政策に依る円安に依って得られた過去最高の売上高及び利益は、そこで留まってしまい、所謂トリクルダウン効果とはならず国民にとっては全くメリットはありません。
(自動車産業界に於いては、最近型式指定の不正申請があったばかりで、これに続く不祥事の連続は、業界の信頼を著しく低下させます。)