新潟市西区内で、今年の能登半島地震で被災した家屋の公費解体が始まりました。
これは、この災害で被災した半壊以上の損壊と判定された家屋や店舗が対象で、二次災害の防止の観点から所有者の申請に基づいて解体が行われるもので、全額公費となります。≫
全壊 | 住家がその居住の為の基本的機能を喪失したもの。 住家全部が倒壊、流失、埋没及び焼失したもの。 | 損害割合50%以上 |
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大規模半壊 | 居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修が必要なもの。 | 損害割合40%以上50%未満 |
中規模半壊 | 居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模な補修が必要なもの。 ※ 令和2年12月4日 府政防第1746号 | 損害割合30%以上40%未満 |
半壊 | 住家がその居住の為の基本的機能を一部喪失したもの。 | 損害割合20%以上30%未満 |
新潟市に拠ると、5月11日(土)現在では381件の申請がある様で、申請は7月末まで受け付けられます。
それと、新潟市では、この災害などに便乗した悪徳業者への注意喚起もしています。≫
なお、先輩から伺った話では、当該地は、1964年(S39年)の新潟地震の時も同様に大規模な液状化現象が発生していた様です。
当時は、RC造り4階建てアパートが転倒したり傾斜したりした様です。