HONDA、中国で減産。

アメリカの大手情報サービス会社・Bloombergは、ホンダ技研工業(株)が中国国内の現地正規従業員の希望退職を募集していると発表しました。

これは、大手情報サービス会社・Bloombergの電子メールに拠る取材について、中国国内の広報担当者が回答したことで分かった様です。

既に、中国国内の現地正従業員の14%に当たる約1,700人が応募したとのことです。

また、アメリカ政府は、中国メーカーのEV(Electric Vehicle)について、関税を現行の25%からアメリカ通商法301条に基づいて100%に引き上げると発表しており、中国国内でのEV(Electric Vehicle)などの生産が更に抑えられる可能性もあります。

中国は、巨大マーケットですから、社業発展の為に現地に進出する必要性があったのでしょうが、結局は現地との合弁会社となり、技術移転などが求められ過ぎており、ある程度投資が回収出来た段階での縮小が必要なのかも知れません。
(革新的な技術の移転は、相当にリスクを伴う様です。)

TOYOTA	中国第一汽車集団有限公司 中国広州汽車集団有限公司	△27.3%減
HONDA	中国広州汽車集団有限公司	△22.2%減
NISSAN	中国東風汽車集団有限公司	△10.4%減
MITSUBISHI	中国広州汽車集団有限公司	2023年3月生産終了・10月撤退。 MITSUBISHIの保有株は1元で譲渡。
MAZDA	中国第一汽車集団有限公司 中国重慶長安汽車集団有限公司

　　※　数字は、2024年4月時点の新車販売の前年同月比

なお、中国国外の企業が、撤退する場合は、投資した資産の殆どを遺して来る状況の様です。