大阪府第10区選出の衆議院議員池下卓議員(日本維新の会)が、2021年(R3年)衆議院議員選挙に初当選した際の公設秘書が大阪府高槻市の市議会議員であることを端緒とした公設秘書の兼職問題で、新たに3人の公設秘書が地方議会議員と兼職していることが21日(木)に分かりました。
| 政党名 | 国会議員種別 | 国会議員名(選挙区・制) | 兼職秘書名 | 本職名 | 議員報酬 |
| 日本維新の会 | 衆議院議員 | 池下卓(大阪府第10区) | 甲斐隆志 | 大阪府高槻市市議会議員 | 660,000円/月 |
| 市来隼 | 大阪府高槻市市議会議員 | 660,000円/月 | |||
| 自由民主党 | 衆議院議員 | 逢沢一郎(岡山県第1区) | 三谷正史 | 香川県三豊市市議会議員 | 407,000円/月 |
| 松本尚(千葉県第13区) | 金塚学 | 千葉県酒々井町町議会議員 | 265,000円/月 | ||
| 立憲民主党 | 衆議院議員 | 福田昭夫(栃木県第2区) | 斎藤久幸 | 栃木県日光市市議会議員 | 642万6,150円 |
なお、国会議員秘書給与法では、公設秘書の給与は国費で賄われ、原則として兼職を禁止していますが、そこは国会議員が立法した法律ですので例外規定があり、上記の国会議員などはそれを利用していたものです。
国会議員の中には、『すごくありがたい兼職だ。こんな良い仕組みはない』などと不見識な不届き者も居る様です。
(ならば、自分自身の高額な国会議員歳費で賄えば良いのです。)
兼職地方議員の有権者からすれば、全身全霊で地方議員の職務に当たって欲しいのではないでしょうか。
それとも、地方議員と言うのは秘書を兼職出来るほど暇なのでしょうか。
それならば、地方議員の報酬をもっともっと下げる必要があり、定数も更に絞り込む必要があると強く思います。
(我が国は、公的セクターのコストが掛かり過ぎており、議員を含めて公務員の俸給を一段と引き下げる必要があると思います。)