デパート業界大手のそごう・西武(東京都豊島区南池袋)の労働組合は、本日ストライキを実施しました。
これを受けてそごう・西武(東京都豊島区南池袋)は、西武池袋本店を休館・営業中止としました。
因みに、デパート業界大手のストライキは、1962年(S37年)5月の阪神百貨店(株式会社阪神百貨店、大阪市北区梅田1丁目)のストライキ以来で約61年ぶりのストライキとなります。
なお、ストライキは日本国憲法第28条で保障された権利であり、労働組合法及び労働関係調整法で規定される団体交渉及び団体行動です。
依って、このストライキについては、当然支持致します。
当然の如く、正当な争議行為や使用者に生じた損害に対する賠償責任などは免責されるものです。
しかし、我が国の労働組合と労働争議は、1974年(S49年)をピークに急速に衰退・減少して来ました。
以前の労働組合は余りにも先鋭的で労働者の権利よりもイデオロギー的な主張もみられ一般社会とは乖離していた感がありました。
(当時の労働組合の中には、活動家が潜入していたこともあり、労働者寄りの施策が取られませんでした。)
その後の労働組合の多くは、馴れ合い的なものが多く、適切な労使関係の構築とはなりませんでした。
(このことはタフネスな経営者を育てることが無く、グローバリゼーションに飲み込まれてしまいました。)
こうしたことから、労働組合が衰退し、労働権の行使も減少し、結局は『失われた30年』に結び付いたものと強く思います。
(適切なベースアップが無かった為に、消費活動が停滞したことと、やはり、非正規雇用者の増加が安定的な消費活動を阻害しました。)
何故なら、一般社会は使用者よりも被用者の方が多く、被用者の消費の方が規模が大きいので経済が回るからです。
(最近になって、慌ててベースアップをした企業が多い様ですが、時既に遅過ぎました。これから、更に経済規模は縮小します。)
ただ、私達にとってストライキとは、国鉄のストライキしか記憶にありません。