総務省は、ヤフー(株)(資本金：3億円、東京都千代田区紀尾井町1-3)に対して、利用者に事前に通知せずに約410万人分の位置情報を韓国のIT会社に提供していたとして電気通信事業法に基づく行政指導を行いました。≫
総務省に拠ると、ヤフー(株)(資本金：3億円、東京都千代田区紀尾井町1-3)は、2023年(R5年)5月18日から7月26日までの間に、検索エンジンの技術開発の為と称して日本国内の利用者の検索データ(クッキーに紐付いた検索クエリ等)を韓国のNAVER社(NAVER Corporation)に提供していたとのことです。
また、これらの提供情報は容易にNAVER社(NAVER Corporation)が物理的にコピー等が可能な状態だったとのことです。