新潟市内企業、雇用調整助成金を不正受給。 | GTZ&RSのブログ

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新潟労働局は、21日(金)に(株)HUGE(阿部真也代表取締役、新潟市中央区東大通1丁目4番5号)が、国の雇用調整助成金不正に受給していたと発表しました。

新潟労働局職業対策課に拠ると、(株)HUGE(阿部真也代表取締役、新潟市中央区東大通1丁目4番5号)は2020年(R2)年9月から2021年(R3年)6月の間を、休業していないにも拘わらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し約1,333万円を不正受給したとのことです。

なお、阿部真也代表取締役が代表取締役を務めている別の(株)WONE(阿部真也代表取締役、新潟市中央区東大通1丁目4番5号)でも2023年(R5年)5月19日(金)に、やはり国の雇用調整助成金を不正に約1億5,312万円を受給していたことが判明していました。

国の雇用調整助成金は、雇用保険料を原資としており、不正受給には罰則が設けられています。

    不正受給が判明した場合の返還額合計
  1. 受給した助成金の全額
  2. 不正受給した助成金の額の20%に相当する額
  3. 延滞金(不正受給の日の翌日から納付の日までの間の利子(年3%))
また、悪質な場合は、詐欺罪(刑法・第246条)に問われることがあります。