NHK(Japan Broadcasting Corporation)が、インターネット配信が可能な番組の範囲を定めた内部規則『インターネット活用業務実施基準』に違反して、動画配信サービス『ＮＨＫプラス』にBS(Broadcasting Satellites)番組を加えようとして2023年度予算に設備費約9億円を盛り込んでいたことが判明しました。
NHK(Japan Broadcasting Corporation)は、放送法でテレビ受像機の所有者に契約義務を課しており、その受信料収入を主な財源としている為に、インターネット配信は放送を補完する任意業務であり、インターネット配信が可能な番組は総務大臣が認可する『インターネット活用業務実施基準』に定められており、この中にはBS(Broadcasting Satellites)番組は含まれていないとのことです。
しかし、2022年12月の前田晃伸前会長時代(2020年1月25日～2023年1月24日)に、動画配信サービス『ＮＨＫプラス』で2024年4月からBS(Broadcasting Satellites)番組を同時配信を開始する方針の基で設備の購入案が浮上し役員稟議が行われたとのことです。
結果、約9億円が2023年度予算に盛り込まれ、今年3月30日の国会(参議院本会議)で承認されていました。≫
その後、稲葉延雄新会長(2023年1月25日～)らは『インターネット活用業務実施基準』違反の恐れのあるBS(Broadcasting Satellites)番組の配信を撤回しました。
内部規則とは言え、総務大臣が認可するものを詳細に確認せずに予算書を起案し稟議する行為は、その組織の遵法精神(compliance)と組織統治(governance)のあり方に非常に疑問が残るものです。≫