総務省は、NHK(Nippon Hoso Kyokai)が郵便法に違反して受信契約の案内書を送付したとして、法令遵守の徹底と受信契約に係る業務の適正確保を求める行政指導を行いました。≫
NHK(Nippon Hoso Kyokai)に拠ると、2015年(H27年)12月から2022年(R4年)1月迄の間の約6年余りに、受信契約の案内書を約3,400万通送付し、その内の約2,070万通には返信する期日を指定して受信契約を求める内容となっていたとのことです。
総務省は、こうした特定の受取人に対する差出人の意思を示したものは郵便法が定める信書に該当する為、郵便法に違反するとしています。
そうなると、違法な手続きで契約に至ったものは、一旦、ご破算にしてはどうでしょうか。
(違法な契約手続きならば契約無効では？当然、納められた受信料に加えて法定利息を付加しての返金が適当と思う。)
法令に違反しながら高額な受信契約を結ばせ、職員のモラルが低い様では、そろそろ放送法第64条で定める日本放送協会放送受信規約の見直しが必要ではないでしょうか。≫
報道・ニュースなどにおいても、ムダな演出が多くなり、且つ関連会社等に利益を貯め込んでいる様ですので、まずは大幅な受信料の値下げが必要と思います。
国家公務員並み以上の手厚い高待遇、にも拘らず比較的緩い職員規律。受信料は、本当に『ムダ』と言わざるを得ません。