診療報酬加算から、実費補助へ。

田村憲久厚生労働大臣(1964年12月15日生、衆議院議員三重1区)は、記者会見で、新型コロナウィルス感染防止対策を促進する為に実施していた医療機関に対しての特例的な診療報酬加算を、10月から実費補助に切り替えると発表しました。

現在、医療機関に対しては、この特例的な診療報酬加算の他に、施設設備の改修に掛かる費用の補助なども行われています。

• 診察室・病室等の換気機能対策補助
• 手洗い水栓の自動化対策補助

　　※　それ以前の衛生に対する医療機関の意識は如何なものかと。

しかし、実際の新型コロナウィルスの感染患者数の受入れはそんなに増加せず、自宅療養などと言う自虐的な対策(政策)に陥った事実もあり、当初から実費補助にしておくべき事柄だったと強く思います。

感染防止対策費 2020年12月～	特例加算 2021年4月～	実費補助 2021年10月～
6歳未満診療加算 医科：1,000円 歯科：550円	一律加算 初診・再診料：50円/回 入院費：100円/日	6歳未満診療加算 医科：500円 歯科：280円 一律加算は廃止。

　　※　一律加算は、何もせずとも受け取れる報酬。

大変な目に遭っているのは、実際に新型コロナウィルス感染患者を受け入れた医療機関だけの様です。≫