新型コロナウィルス対応病院、民事再生法適用。 | GTZ&RSのブログ

GTZ&RSのブログ

GT-Z&RSでは、コンピュータ関連情報や地域情報を中心に発信しています。

帝国データバンクは、医療法人社団友愛会(大阪府大阪市福島区海老江2-1-36、松本直彦理事長)が、大阪地方裁判所民事再生法の適用申請し、同日弁済禁止の保全処分監督命令を受けたと発表しました。

今回の負債総額は約52億円で、この医療法人社団友愛会(大阪府大阪市福島区海老江2-1-36、松本直彦理事長)は、大阪府大阪市福島区内で『松本病院』を運営する医療法人であり、1938年(S13年)に創業し、1955年(S30年)に法人に改組しており、内科、外科、脳神経外科、整形外科、循環器内科及び心臓内科などの幅広い診療外来を設置しているとのことです。

また、24時間の救急医療にも対応するなど地域の中核病院としての役割を担っていましたが、設備投資に伴う借入金が重荷となり資金繰りが悪化して、2002年(H14年)には借入金が整理回収機構へ譲渡される事態となっていた様です。

2020年(R2年)3月期の売上高は約27億5,300万円を計上し、経常利益として約1億6,700万円を確保していたとのことです。

しかし、2020年(R2年)12月に院内での新型コロナウィルスクラスター感染(集団感染)の判明に拠る外来患者数が大きく落ち込む中、2021年(R3年)1月からの緊急事態宣言下における大阪府からの強い要請を受け一部病床を新型コロナウィルスの感染症の軽症・中等症対応したことで、より一層外来患者数が落ち込んだことと、人件費などの経費負担増加で、更に資金繰りが逼迫した為スポンサー支援を受けての債権を目指すとのことです。

今般の新型コロナウィルスに対する補助金等はかなり潤沢なのですが、実際に新型コロナウィルス感染症に対応する医療機関にとっては不足する様です。

新型コロナウィルス対応するふりをしている医療機関は貰い得です。

後の精査に拠り、こうしたところからは補助金を回収すべきで、本当に尽力した医療機関にはその回収金を上乗せ補助すべきと思います。
(補助金で設備を整えるも、実際には受け入れていない医療機関。)


    大阪府における緊急事態宣言
  1. 2020年4月7日(火)~5月21日(木)
  2. 2021年1月13日(水)~2月28日(日)
  3. 2021年4月25日(日)~6月20日(日)
  4. 2021年8月2日(月)~9月12日(日)(予定)