30日に、2025年(R7年)9月30日(火)を以て、次のインターネットサービスが終了しました。
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30日に、新潟県は30日(火)に、新潟港(東港区)西埠頭に於いてヒアリを初めて確認したと発表しました。
新潟県に拠ると、これは環境省が実施している全国港湾調査で発見されたとのことです。
ヒアリは、南アメリカ大陸原産で、我が国に於いては2017年(H29年)5月20日(土)に兵庫県神戸市神戸港で陸揚げされた中華人民共和国広東省広州市のコンテナが5月26日(金)に兵庫県尼崎市で積み荷を取り出す際に初めて国内確認されていました。
その後、我が国に於いて複数の港湾や陸揚げされ搬送された地などで、ヒアリが発見されていますが、現時点では国内定着はしていない様です。
なお、ヒアリの原産地が南アメリカ大陸の亜熱帯から暖温帯に生息することから当地の様な豪雪地での越冬は難しいと思います。
ただ、輸入されるコンテナ等に付着して持ち込まれる為、近隣では富山県でも今年7月11日(金)に伏木富山港で初確認されていましたので、時間の問題でした。
因みに、ヒアリは毒を持ちそれを腹部の針で刺して毒を注入することが有り、アナフィラキシー反応が起きた場合は死亡に至る危険性が有ります。
(外来種のアリと言えば1993年(H5年)に広島県廿日市市で最初に発見されたアルゼンチンアリは繁殖能力が物凄く、既に国内にコロニーを作って生息している様です。)
29日(月)に、NTT東日本とNTT西日本は、固定電話の光回線/モバイル回線への移行計画と加入電話等の回線使用料改定を発表しました。
NTT東日本とNTT西日本に拠ると、今後は固定電話サービス(一般加入電話)についてはメタル回線は①光回線電話、②ワイヤレス固定電話及び③ひかり電話に移行する様です。
なお、これらの代替サービスへの移行に係る初期費用は無償とのことです。
次に、加入電話等の回線使用料を2026年(R8年)4月1日から値上げすると発表しました。
いずれも、加入電話(メタル設備)の契約者数及び通話時間の大幅な減少と、老朽化したメタル設備の維持費が増大していることが原因の様です。
28日(日)に、大相撲秋場所(9月14日(日)－28日(日)、両国国技館)に於いて横綱・大の里(2000年(H12年)6月7日生、石川県河北郡津幡町出身)が13勝2敗で優勝されました。
13勝1敗で千秋楽を迎えた横綱・大の里(2000年(H12年)6月7日生、石川県河北郡津幡町出身)は、本割では12勝2敗の横綱・豊昇龍(1999年5月22日生、モンゴル国出身)に敗れて共に13勝2敗となり優勝決定戦が行われました。
この優勝決定戦で横綱・大の里(2000年(H12年)6月7日生、石川県河北郡津幡町出身)は、横綱・豊昇龍(1999年5月22日生、モンゴル国出身)を下して、横綱としては初優勝しました。
- 横綱・大の里の優勝歴
- 2024年(R6)年5月26日(日)：夏場所・小結・12勝3敗
- 2024年(R6)年9月22日(日)：秋場所・関脇・13勝2敗
- 2025年(R7)年3月23日(日)：春場所・大関・12勝3敗
- 2025年(R7)年5月25日(日)：夏場所・大関・14勝1敗
- 2025年(R7)年9月28日(日)：秋場所・横綱・13勝2敗
27日(土)に、2014年(H26年)9月27日(土)の長野県と岐阜県に跨る御嶽山(標高3,067m)の大噴火から11年が経ちました。
モクモクと上がる噴煙と容赦ない火山弾の破壊力には非常に驚きました。
そして、多くの犠牲者が発生していることには更に驚かされました。
(若い頃には、この周辺の行楽地に良く出掛けていましたから。)
総務省は26日(金)に、政党助成法に基づいて令和6年分政党交付金使途等報告書等の概要を公表しました。
総務省に拠ると、2024年(R6)年に支払われた政党交付金は総額315億3,700万円とのことです。
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新潟県上越市議会は26日(金)に、中川幹太新潟県上越市長(1975年(S50年)6月20日生)に対する不信任決議を賛成10名、反対22名で再度否決しました。≫
この不信任決議案は、中川幹太新潟県上越市長(1975年(S50年)6月20日生)の不適切な発言に対するものですが、そもそも可決出来ない状況で議案を上程するのも如何なものかと存じます。
何故ならば、2024年9月にも同様の不信任決議案を上程したものの、議員自らの職を守るために否決していました。
(そもそも、10月26日(日)には任期満了に拠る新潟県上越市長選挙が有ります。)
決して良いこととは思いませんが、他の地方公共団体の議会は粛々とその首長の不信任決議案を可決しています。
やはり、それくらいの覚悟が必要と思いますが、当該市の議員にはそうした気概は無い様です。
そもそも、市町村レベルの議員に於いては、然程重大な決定事項を決める機会が有りませんので、議員定数を削減し歳費は登庁した時のみの日当制度で良いと思います。
会計検査院は26日(金)に、国際機関等に対する拠出金等の状況(随時報告)を衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に報告しました。
会計検査院に拠ると、政府は国際機関等への『任意拠出金』の①会計報告を定期的に受領せず、②繰越額を定期的に把握せず、③余剰資金の有無等を確認していなかったとのことです。
- 拠出額の合計：5兆0,237億円・722件(2018年(H30年)～2023年(R5年))
- 義務的拠出金：分担金等の義務的に拠出。
- 任意拠出金：自発的に拠出。
- 出資金：資本金として出資。
- 任意拠出金：426件(2018年(H30年)～2021年(R3年))
- 会計報告の定期的な未受領：44件
- 繰越額の定期的な未把握：58件
- 余剰資金の有無等の未未確認：43件
- 終了した任意拠出金：171件(2018年(H30年)～2022年(R4年))
- 残余金の未確認：3件
- 返納期間が3年超：5件/79件
- 返納手続中で3年超：8件/79件
- 報告書等に拠出金情報の無い任意拠出金：58件(2018年(H30年)～2022年(R4年))
これは、国会議員や国家公務員等が、国際貢献などの美称の下で根拠が乏しいまま自己満足的に言われるがままに拠出金を拠出していた証左で有ります。
(拠出することで諸外国に良い顔をして胸を張りたいことは理解出来ますが、最早我が国にはそんな余力は有りません。)
やはり、日本の政府及び地方公共団体も、篤志家の如く大言壮語はするべきでは有りません。
何故ならば、これらの原資は国民の税金で有り、篤志家の様な個人の私有資産では無く公共財ですから。
(現在の国際状況から、拠出先を峻別して拠出金の規模を相当に縮小すべきと思います。)
総務省は26日(金)に、ふるさと納税制度の返礼品の基準に違反したとして、岡山県総社市、佐賀県三養基郡みやき町、長崎県雲仙市及び熊本県上益城郡山都町の4市町をこの制度の対象から除外すると発表しました。
総務省に拠ると、これらの4市町は返礼品の調達額が3割以下の基準を超えたり、募集費用が寄付額の5割以下の基準を超えたとのことです。
総務省は、これらの4市町について、地方税法(第37条の2第6項及び第314条の7第6項)に基づいて9月30日(火)から2年間のふるさと納税制度の指定を取消して、寄附しても税制優遇を受けられない様にするとのことです。
| 3割基準 | 岡山県総社市 | 返礼品のコメを60㎏当たり1万8,000円で調達する計画が、実際は2万7,000円超で調達。 | 寄附額の46.4%で、違反となった。 |
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| 5割基準 | 佐賀県三養基郡みやき町 長崎県雲仙市 熊本県上益城郡山都町 | 送料や事務費を含む募集費用が、2023年(R5年)10月から2024年(R6年)9月の期間中に5割を超過。 | この5割基準違反に依る指定取消は制度初事案。 |
■■地方税法/総務省告示第179号■■
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●地方税法(昭和25年7月31日・法律第226号/改正令和7年4月25日・法律第28号)
(寄附金税額控除)
第37条の二 道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額）が2000円を超える場合には、その超える金額の100分の4(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の2)に相当する金額(当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が2000円を超える場合には、当該100分の4(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の2)に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において『控除額』という。)を当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
－－－途中省略－－－
２ 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第1号に掲げる寄附金(以下この条において『第1号寄附金』という。)であつて、第1号、第4号及び第5号に掲げる基準(都道府県等が返礼品等(都道府県等が第1号寄附金の受領に伴い当該第1号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。)を提供する場合には、次に掲げる基準)に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
一 都道府県等による第1号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
二 都道府県等が個別の第1号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第1号寄附金の額の100分の30に相当する金額以下であること。
－－－以降省略－－－
●総務省告示第179号(平成31年4月1日/改正令和6年6月28日)
(募集の適正な実施に係る基準)
1 第2条 法第37条の二第2項第1号及び第314条の七第2項第1号に規定する総務大臣が定める基準は、第1号及び第2号(地方団体が食品(食品表示法(平成25年法律第70号)第2条第1項に規定する食品をいう。以下同じ。)を法第37条の二第2項及び第314条の七第2項に規定する返礼品等(以下『返礼品等』という。)として提供する場合には、次の各号)のいずれにも該当することとする。
－－－途中省略－－－
二 指定対象期間(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の十六第2項に規定する指定対象期間(同条第3項又は第4項の規定により法第37条の二第3項及び第314条の七第3項に規定する申出書及び書類を提出した地方団体にあっては、同令第1条の十六第5項に規定する指定対象期間)をいう。以下同じ。)において第1号寄附金の募集に要する費用(法附則第7条第2項に規定する申告特例の求めに関する事務、第1号寄附金の受領を証する書類に関する事務など、当該募集に付随して生ずる事務に要する費用を含む。)の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第1号寄附金の額の合計額の100分の50に相当する金額以下であること。
－－－以降省略－－－
国税庁は26日(金)に、2024年(令和6年)の民間企業に勤める給与所得者の平均給与を発表しました。
これに拠ると、年間給与は約477万5,000円で前年比18万円増(前年比3.9%増)と、4年連続の増加で伸び率も前年の約10倍と過去最高となった様です。
国税庁の分析では、400万円以下の給与所得者数が約104万4,000人減少する一方で、1,000万円超の給与所得者数(全体の約6.2%)が約41万2,000人増加したことが大きいとしています。
これは、昨年の春闘等での賃金の引上げの効果と思われます。
(更には、今後人事院勧告を経て次年度以降に公務員の俸給の大幅な引上げ資料となります。)
なお、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が832万円とトップで、次いで金融・保険業の702万円となる一方、国家公務員は689万円、地方公務員が728万円の俸給となっています。
| 2020年(R2年) | 2021年(R3年) | 2022年(R4年) | 2023年(R5年) | 2024年(R6年) | |
| 400万円/年以下 | 2,756万2,000人 | 2,725万1,000人 | 2,599万2,000人 | 2,571万人 | 2,466万6,000人 |
| 1,000万円/年超 | 238万8,000人 | 259万6,000人 | 275万1,000人 | 279万1,000人 | 320万3,000人 |