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JICA(Japan International Cooperation Agency)は、25日(木)に8月の第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のセミナー・シンポジウム『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』で明らかにしたHome Town構想を撤回すると発表しました。

これは、JICA(Japan International Cooperation Agency)の田中明彦理事長が25日(木)の記者会見で発表されたもので、『誤解に基づく反応が広がり、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった』と撤回の理由を述べられました。

しかし、この問題は、先ずはアフリカの相手国の複数が移住(to live and work)及び特別なビザ(special visa category)などと報じていることからほぼ誤報では無いと思います。
次に、上述の記事を確認した海外の報道機関の報道を見ての国内での反応ですので、これは誤解では有りません。

Japan Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigerians

August 22, 2025 in Latest News, Press Releases


The government of Japan on Thursday named the city of Kisarazu as the hometown for Nigerians willing to live and work in the country as part of its strategic efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity.

Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.

Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.

JICA(Japan International Cooperation Agency)は、殊更この事実を矮小化して鎮静化を図りたかった様ですが、少なくともアフリカの相手国が上述の様に解釈出来る説明・交渉が有ったと推察するのが普通だと思います。

また、日本の政府及び地方公共団体も、篤志家の如く大言壮語は止めた方が良いと思います。
何故ならば、公的セクターの原資は税金で有り、篤志家の様な個人の資産では無く公共財ですから。
(然も、所謂構造改革から我が国の国力も相当に低下しており、諸外国を援助する余力は有りません。)それと、現在、世界各国に於いて移民・移住に係る諸問題が顕著化・先鋭化していることから、我が国に於いては先ずはそうした諸問題の解決策及び対策等を講ずることが先決だと強く思います。
現に、技能実習制度や特定技能制度及び難民申請制度などで入国される方々がかなり増加しており、然も制度通りにキチンと帰国されない方が相当数居られる様ですので、その様なことが無い様な制度設計が求められています。

埼玉県警は、25日(木)に新潟市立白根第一中学校(新潟市南区白根407番地)の男性教諭(36歳、新潟市南区○○)不同意性交等及び児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で逮捕したと発表しました。

埼玉県警に拠ると、新潟市立白根第一中学校(新潟市南区)の男性教諭(36歳、新潟市南区○○)は2025年(R7年)2月に、東京都中野区内のホテルでSNS(Social Networking Service)を通じて知り合った神奈川県内の女子中学生に現金を渡して16歳未満と知りながら不同意性交等を行い、その様子をスマートフォンで撮影したとのことです。

更に、この女子中学生が高等学校に進学後の6月にも同様の行為をした疑いが有るとのことです。
なお、この新潟市立白根第一中学校(新潟市南区白根407番地)の男性教諭(36歳、新潟市南区○○)はいずれの容疑も認めているとのことです。

因みに、この事件の発覚は、別の埼玉県内の10歳代女性の家族から埼玉県警に相談が有り、新潟市立白根第一中学校(新潟市南区白根407番地)の男性教諭(36歳、新潟市南区○○)に対する捜査を開始し、今年6月に自宅を家宅捜索した所、押収したスマートフォンから今回の被害生徒を含む未成年と見られる性的画像と動画が多数見つかったとのことです。
ただ、この新潟市立白根第一中学校(新潟市南区白根407番地)の男性教諭(36歳、新潟市南区○○)は、中学3年生の学級担任をして居たものの、今年6月下旬に本件について新潟市教育委員会に申し出て、既に勤務していないとのことです。

また、新潟市教育委員会は、26日(金)に本件に係る記者会見を開くとのことです。
更に、この新潟市立白根第一中学校(新潟市南区白根407番地)は今後説明会を開き、生徒のケアを行うとしています。

それにしても、教員に依る同様の事件が多発します。
(本事件は、他の事件とは異なり、身体的な暴力等が伴っている分悪質だと思います。)

9月24日(水)午前3時頃に、フィリピンの東方のカロリン諸島(Caroline Islands)(北緯9.55°、東経133.30°)熱帯低気圧台風20号(Bualoi)に発達しました。

気象庁に拠ると、この台風20号(Bualoi)は中心の北東側330㎞以内と南西側440㎞以内では風速15m/s以上の強風が吹いていて、今後は勢力を発達しながらユーラシア大陸に向かう様です。

    台風20号(Bualoi)
  • 中心位置:フィリピンの東方のカロリン諸島
  • 中心気圧:1000hPa
  • 最大風速:18m/s
  • 最大瞬間風速:25m/s
  • 進行方向:西 15㎞/h
  • 強風域:中心の北東側330㎞以内及び南西側440㎞以内で15m/s以上
 ※ 24日(水)午前3時現在。
    台風の要件
  • 発生場所:北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速:17.2m/s以上
  • 前線が無い。

現在、台風が三つも発生している状況では有りますが、日本への影響はほぼ無く、台風19号(Neoguri)以外はその進路予想から日本には近づかないと思われます。

なお、台風18号(Ragasa)は、23日(火)午前3時頃には南シナ海(北緯19.35°、東経119.20°)で中心気圧915hPaのスーパー台風級に迄発達し、最大風速55m/s、最大瞬間風速75m/sと猛烈な勢力になっており、暴風域は中心から半径約220㎞となった様で、24日(水)午前12時現在は中心気圧935hPaとなった様です。
階級風速
スーパー台風66.8m/s以上
(130knot以上)
台  風32.4m/s~66.4m/s
(63knot~129knot)
    暴風域と強風域
  • 暴風域:平均風速25m/s以上の風が吹いているか、吹く可能性の有る範囲。
  • 強風域:平均風速15m/s以上の風が吹いているか、吹く可能性の有る範囲。
 ※ 台風の大きさは、強風域の半径で区分される。

沖縄県の先島諸島を除いて、日本にはほぼ影響は無かった様ですが、台湾花蓮県では、この台風18号(Ragasa)の影響で豪雨が発生し大被害を齎した様です。

また、香港に於いても高波が押し寄せ道路などが冠水している様です。

レモンサワーの陣2025 今日は、『レモンサワーの陣2025』が行われていたので覗いてみました。

今日は、天気も良く今迄の茹だる様な暑さも無くなり、逆に日の暖かさが有難い気候です。
(19日(金)位からグッと過ごし易くなりました。)
お馴染みの万代シティでのイベントです。

今日のイベント『レモンサワーの陣2025』は20日(土)から行われていて、多数のレモンサワーの中から選んで購入すると言う、一種のマーケティングの様な要素も有ります。
(レモンサワーを注文する際に、種類毎の販売個数をチェックされていました。)
然も、飲料は多数のこのレモンサワーのみ、それと少しのFOODブースが有ると言う仕掛け。

まぁ、ステージでは多少の出し物は有る様ですが、演者の名前の掲示なども無く、メジャーな人達では無いので良く分かりませんでした。

演者で一人知っていたのが、良くこの場所でのイベントに出演されている大道芸人『たくまる』さんです。
(もう何度も拝見しているので、芸の内容は大体分かっています。)

ただ、『食の陣』の一つと思われますが、もう一工夫欲しい所です。
とは言え、小さなイベントですから、好きなものを飲んで食べて楽しめれば良いのです。
(もう少し、ご当地の海産名物が欲しかったです。特に、イカ丸焼きなんかが欲しかったです。)

ロピア・マルダイ新潟店ロピア・マルダイ新潟店 18日(木)に再オープンした『ロピア・マルダイ新潟店』に出掛けて来ました。

日々の食料品等を買い求め様と思ったからです。
ただ、商品数は多いものの価格についてはいつも利用しているスーパーマーケットと差異は有りません。

現状の価格ならば、特段に利用が増えると言うことも無いと思います。

外国為替相場(対顧客) 1985年(S60年)9月22日(日)プラザ合意(Plaza Accord)から40年になります。

このプラザ合意(Plaza Accord)とは、当時のアメリカ合衆国(United States of America)の『貿易と財政の双子の赤字』に依るドル危機を緩和する為に、G5(Group 5)のアメリカ(United States of America)、イギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、フランス(French Republic)、西ドイツ(West Germany)及び日本の財務相若しくは大蔵相及び各国中央銀行総裁がアメリカ合衆国(United States of America)ニューヨーク州(State of New York)ニューヨーク市(New York City)マンハッタン区(Manhattan Borough)のプラザホテル(Plaza Hotel)で、ドル高を是正してアメリカ(United States of America)の輸出競争力を高め貿易赤字を減らす為の外国為替市場への国際協調介入に合意したことです。

  1. アメリカ:ジェイムズ・アディソン・ベイカー(James Addison Baker、1930年4月28日生-)
  2. イギリス:ナイジェル・ローソン(Nigel Lawson、1932年3月11日生-2023年4月3日没)
  3. フランス:ピエール・ベレゴヴォワ(Pierre Beregovoy、1925年12月23日生-1993年5月1日没)
  4. 西ドイツ:ゲルハルト・シュトルテンベルクワ(Gerhard Stoltenberg、1928年9月29日生-2001年11月23日没)
  5. 日  本:竹下 登(Gerhard Stoltenberg、1924年(T13年)2月26日生-2000年(H12年)6月19日没)
因みに、当時は中曽根康弘内閣(1918年(T7年)5月27日生-2019年(R元年)11月29日没)で、日本銀行総裁の澄田智様(1916年(T5年)9月4日生-2008年(H20年)9月7日没)と共にこのプラザ合意(Plaza Accord)を決定されました
なお、中曽根康弘内閣総理大臣(1918年(T7年)5月27日生-2019年(R元年)11月29日没)は、アメリカ合衆国(United States of America)のロナルド・ウィルソン・レーガン大統領(Ronald Wilson Reagan、1911年2月6日生-2004年6月5日没)と「ロン・ヤス」関係と呼ばれる信頼関係を構築したとされています。

しかし、このプラザ合意(Plaza Accord)はフランス・フランと日本円の外国為替相場に大きな影響を与え、特に日本円は対ドルに対して急激にドル安円高となりました。
このプラザ合意(Plaza Accord)が発表された翌9月23日(月)には、1ドル240円程度が1ドル210円台となり、その後もドル安円高が進行し11月には200円台、1986年(S62年)1月には190円台と凄まじいドル安円高となりました。
    1985年の名目GDP(Gross Domestic Product)
  1. アメリカ:4兆3,390億ドル
  2. 日  本:1兆4,270億2,000万ドル
  3. ドイツ :6,634億6,000万ドル
  4. フランス:5,516億ドル
  5. イギリス:5,372億ドル
    1986年の名目GDP(Gross Domestic Product)
  1. アメリカ:4兆5,796億3,000万ドル
  2. 日  本:2兆1,200億8,000万ドル
  3. ドイツ :9,475億8,000万ドル
  4. フランス:7,663億ドル
  5. イギリス:6,550億4,000万ドル
なお、当時は我が国は1990年(H2年)頃迄は国力が有り、またドル安円高(1ドル140円台)も手伝って、1989年(H元年)10月に三菱地所がアメリカ・ニューヨーク市のロックフェラー・センター(Rockefeller Center)を買収(8億4,600万ドル)し、1989年(H元年)11月にソニーがアメリカ・ハリウッドのコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント(Columbia Pictures Entertainment, Inc.)を買収(48億ドル)して、エコノミックアニマル、ジャパンマネー及びマネーパワーなどと批判を浴びました。

ただ、このドル安円高に依り日本国内の製造業などは海外に生産拠点を移転するなど、国内の空洞化が進展してしまいました。

そして、日本国内では金は有るものの投資先が無い為に土地への投機が加熱してバブル景気(1986年(S61年)12月~1991年(H3年)2月)に突入しました。

しかし、そのバブル景気(1986年(S61年)12月~1991年(H3年)2月)も終焉し、バブル経済崩壊後(1990年~1993年)に1995年(H7年)の住専問題、1997年(H9年)の金融機関の不良債権問題などの経済的な事件から失われた10年となりました。

また、この失われた10年では高度経済成長期以降で初めて完全失業率が4%台となる4.10%を1998年(H10年)に記録し、翌1999年(H11年)には完全失業率が4.67%を記録しています。
(4%台を超える高い完全失業率は、2013年(H25年)頃迄続くこととなりました。これが失われた20年となります。)
当地に於いても、新潟中央銀行(新潟県新潟市上大川前通七番町1176番地)が当時の経営者の融資失敗に依り1999年(H11年)10月2日(土)に経営破綻しました。
この金融機関破綻事件では、新潟中央銀行(新潟県新潟市上大川前通七番町1176番地)の頭取は告発・立件・服役されたものの、その取巻きの一部の責任転嫁する者の中には、他企業に移りそれ以前は業績業界上位だったその企業を己の見栄に依り業績低下させるも相変わらず利益を貪る輩や、破綻の状況を暴露本にする輩などが居て散々でした。

21日に、カナダ(Canada)のマーク・ジョセフ・カーニー首相(Mark Joseph Carney、1965年3月16日生)は、21日(日)(現地時間)にパレスチナ国(State of Palestine)を正式承認したことをソーシャルメディアX(Twitter)で明らかにしました。

(カナダ・トロントと日本の時差は14時間ですが、サマータイムの為に日本の方が13時間進んでいます。)
カナダ(Canada)のマーク・ジョセフ・カーニー首相(Mark Joseph Carney、1965年3月16日生)は、イスラエル国(State of Israel)のパレスチナ(Palestine)への攻撃などを非難した上で、『カナダは2国家解決の可能性を維持するための国際的な協調の一環として承認を行う』との声明を出された様です。

また、パレスチナ(Palestine)とイスラエル国(State of Israel)の平和構築に向けて支援するとの声明を出しました。
因みに、G7(Group 7)の中では最初のパレスチナ国(State of Palestine)の正式承認国となりました。

次に、イギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)のキア・ロドニー・スターマー首相(Sir Keir Rodney Starmer、1962年9月2日生)は、21日(日)(現地時間)にイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)政府公開動画に拠りパレスチナ国(State of Palestine)を正式承認したことを明らかにしました。

(イギリスと日本の時差は9時間ですが、サマータイムの為に日本の方が8時間進んでいます。)
イギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)のキア・ロドニー・スターマー首相(Sir Keir Rodney Starmer、1962年9月2日生)は、この政府公開動画の中で『中東で拡大する惨状を前に、我々は平和と2国家解決の可能性を維持するために行動している』と述べられ、『それは、安全で安心できるイスラエルと、実現可能なパレスチナ国家が並び立つことを意味するが、現時点ではそのいずれも存在していない』と指摘されました。

そもそも、今般のパレスチナ(Palestine)に於けるイスラエル国(State of Israel)の諸問題は、1918年のイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)に拠る委任統治が端緒と思われますので、その当時の統治国がこれらの2国家を承認する意義はとても大きいと思います。
なお、このイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)のパレスチナ(Palestine)の委任統治は、当時の連合国(League of Nations)に拠って公式承認されて発効したものです。
因みに、G7(Group 7)の中では2番目のパレスチナ国(State of Palestine)の正式承認国となりました。

これらのパレスチナ国(State of Palestine)の正式承認国は、我が国の対応とは真逆の対応ですが、国家正式承認しなくても交流・支援は出来ますし、軍事的国力の低い我が国が国家正式承認した所で、何程のものでもないと思います。

日本銀行は、19日(金)金融政策決定会合で保有するETF(Exchange-Traded fund、上場投資信託)については年間約3,300億円(簿価)程度ずつ売却するなどを決定しました。

これを受けて、今日の東京株式市場日経平均株価(225種)は一時的に807.97円下落し4万5,000円台を割込むことが有りました。

日本銀行に拠ると、2010年(H22年)12月15日(水)からETF(Exchange-Traded fund、上場投資信託)の買入れを始め、2024年(R6年)3月19日(火)に買入れを終了しましたが、残高は約37兆1,861億円(簿価、2025年(R7年)6月末現在)で時価では約76兆2,000億円に上る様です。
これを、毎年約3,300億円(簿価)程度ずつ売却するとなると約112年以上掛かることになります。

ただ、このETF(Exchange-Traded fund、上場投資信託)の売却は株式市場の急落に繋がる恐れが有り、処分が保留されていました。
即ち、現在の株式市場の株高を下支えをしていたことになり、東証プライム市場の時価総額の約8%を占有する規模となっていました。

因みに、ETF(Exchange-Traded fund、上場投資信託)とは、金融商品取引所で取引される投資信託のことですが、一般の投資信託は現金の入出金に拠り解約設定されますが、ETF(Exchange-Traded fund、上場投資信託)は投信会社が指定する現物金融商品(株式などの有価証券)でも解約設定が出来ます。

一般の投資信託ETF(Exchange-Traded fund、上場投資信託)
解約設定現金現金
投信会社が指定する現物金融商品
(株式などの有価証券)
取扱金融機関證券会社及び銀行など證券会社のみ
取引価格1日1回の基準価額リアルタイム価額
発注方法ブラインド注文
翌営業日に決定
成行/指値注文
株式市場非上場上場
分配金再投資可
複利効果有
再投資不可
商品数
約6,000銘柄

約300銘柄
運 用ファンドマネージャーが運用
 ※ 商品数については、2024年(R6年)5月の国内商品数。

なお、我が国では、1995年(H7年)5月29日(月)ETF(Exchange-Traded fund、上場投資信託)として日経300株価指数連動型上場投資信託(300投信)が初めて上場されました。

岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院・大分県第3区)は、19日(金)外務省記者会見でパレスチナ(Palestine)の国家承認を見送ると表明しました。

今般、2023年(R5年)10月7日(土)のパレスチナ(Palestine)ガザ地区(Gaza)からの砲撃を端緒とするイスラエル国(State of Israel )の大規模なパレスチナ(Palestine)ガザ地区(Gaza)への空爆や地上侵攻に対して中東和平に於けるパレスチナ国(State of Palestine)が重要と認識され、各国が国家承認を進めました。

現在、パレスチナ国(State of Palestine)は連合国(United Nations)に未加盟ですが、約147か国が国家承認している様です。

  • 独立時承認:アルジェリア、イエメン、イラク、インドネシア、クウェート、ソマリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、マレーシア、モーリタニア、モロッコ、リビア。
  • 承認済:アイルランド、アルメニア、ジャマイカ、スペイン、ノルウェー、キプロス、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、バハマ、バルバドス、マルタ、他。
  • 承認意向:フランス、カナダ、イギリス、他。
 ※ 我が国は現在の所、承認意向も無い

因みに、パレスチナ国(State of Palestine)の状況は、次の通りです。
  • 首都:東エルサレム(East Jerusalem)
       ラマッラー(Ramallah)
  • 面積:6,020k㎡
  • 人口:548万3,450人
  • 独立:1988年11月15日

関東信越厚生局新潟事務所は、18日(木)に新潟県新発田市の斎藤歯科医院(新潟県新発田市稲荷岡2400-5)の保険医療機関の指定取消と、院長の齋藤宏之院長(69歳)の保険医の登録取消を発表しました。

関東信越厚生局新潟事務所に拠ると、斎藤歯科医院(新潟県新発田市稲荷岡2400-5)及び齋藤宏之院長(69歳)に於いて、次の様な不正事実を確認したとのことです。

    監査期間:2022年(R4年)2月3日-2024年(R6年)12月26日
  1. 付増請求:実施していない保険診療を、実際に行った保険診療に付け増しする行為。
  2. 振替請求:実際に行った保険診療を、保険点数の高い別の保険診療に振り替る行為。
  3. 二重請求:患者から自費診療として診療費用を受領し、更に保険診療としても二重に請求する行為。
  4. その他:保険診療では無い診療を、保険診療として不正に請求する行為。
 ※ 厚生労働省発表の資料を参照。

なお、この監査に拠って判明した不正期間は2017年(H29年)5月から2021年(R3年)8月迄の間で、不正請求額は320万7,216円とのことです。
また、この監査で判明した以外の不正請求等については、5年前迄遡求して保険者等に返還させるとのことです。

医療制度に於ける公的医療費負担が激増し、持続困難が予想される中での不正請求は、保険医療制度を破綻させる恐れが有り、到底看過出来るものではありません。